玉野市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年第 ６回１２月定例会 令和元年第６回
玉野市議会定例会会議録 第３号 令和元年12月11日（水曜日）議事日程 第３号 令和元年12月11日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後５時８分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君
政策財政部長 桑 折 恭 平 君
健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君
産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 藤 原 敬 一 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
監査事務局長 杉 本 成 司 君 会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君 総務課長 晋 文 一 君
農林水産課長 山 口 好 人 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 上 坂 一 人 君 議事係長 山 田 豊 伸 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。 それでは、日程第１に入ります前に村上議員から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。 村上光江さん。 〔村上光江君 登壇〕
◆（村上光江君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、貴重な時間をいただき発言させていただきます。 きのうの私の一般質問の内容の中で、一部不適切な誤った発言がございました。 三井造船に関する質問の中で、経営不振と申し上げるところを経営破綻と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきますとともにおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 皆様、おはようございます。瀬戸の会の高原良一でございます。私は各項目全てについて、まずお尋ねをして１回目の御答弁をいただいた上で、再質問から一問一答方式をとらせていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 当局による
地域懇談会が11月22日から12月４日にかけて、市内10カ所で行われました。また、議会による
議会報告会、意見交換会が11月26日、28日と市内４カ所で行われました。今回は会場から出た御意見も踏まえ、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず１番目として、玉野市の財政状況は本当に悪いのかということで質問をさせていただきます。
地域懇談会、
議会報告会の両会場から意見が出ておりましたが、玉野市は何かというとお金がない、お金がないと言って活気がない。岡山市では本庁舎、市民会館の建設計画を示しており、市民病院を始め大病院が次々と改築、新築をされている。 玉野市の財政状況を見てみると、実質収支は７億円前後の黒字収支が続いているし、
経常収支比率は95.4％と悪いものの、平成30年度では基金残高は37.4億円、
基金残高比率は25.3％と県下15市中14位と最下位を脱しております。 また、
財政健全化比率は４指標とも良好で
実質公債費率、将来負担比率はともに15市中１位となっております。財政状況が厳しいという趣旨の説明が逆に財政状況は悪くないのではないかと受け取った市民が多くおられたのではないでしょうか。私も財政指標を見る限り、必要な施設はもっと起債を起こして建設すべきと言っているように思えます。 玉野市の財政状況について、改めて御答弁ください。 また、令和２年度中に消防署所の建設、令和４年９月に
供用開始予定の
学校給食センターの建設、令和６年に新病院の建設を目指すなど、建設計画は控えておりますが、消防署所では70％の
交付税措置、
学校給食センターでは交付金などあわせて50％程度の補助が見込めます。また、起債の返済は平準化されます。 １施設当たりの建設費について、単年度負担はそれほど大きな負担にはならないと考えますが、今後どの程度の負担の推移になっていくのか、把握をした上で建設を計画していく必要があると考えております。この際、残り７年半で築60年を迎える本庁舎、来年３月で供用停止となる市民会館を加えた主要な公共施設の
年次別建設計画を示し、市民の皆様に玉野市の安心と元気を取り戻してもらいたいと考えますが、御答弁ください。 次に、細かい指摘で恐縮でありますが、
地域懇談会で使用した資料の中で
行財政改革の主な実績の
取り組み項目としての効果額ですが、一番下の所に表示されております
ふるさと納税の効果額として平成28年度から30年度で１億7,798万円となっております。他の項目はおおむね改善した効果額となっておりますが、
ふるさと納税については納付金額をそのまま効果額としているのではないでしょうか。
ふるさと納税については、返礼品が30％、送料、手数料が20％かかります。さらに、玉野市民が他市へ寄附した方への本来納税されるはずだった
市民税控除額が年度と年次のずれはありますが、この３年間で7,500万円あります。したがって、１億7,798万円の必要経費合わせた50％から7,500万円を差し引いた1,399万円ということになり、効果額は表示の10分の１以下となります。効果額と言うのであれば、返礼品、手数料、
市民税控除額を加味するすべきと考えますが、御答弁ください。 次に２番目として、
市民センターの
窓口業務廃止は市民の理解が得られたのかということについて質問をさせていただきます。 令和２年度から、各
市民センターの窓口業務を廃止することについては、
総務文教委員会で協議を重ねており、委員の中でも賛否両論があります。ただ、共通して言えることは、市民の理解が得られたのであれば、
行財政改革の一環としてやむを得ないという状況であります。 前回、本年２月に行われた
地域懇談会を傍聴させていただきました。
窓口業務廃止後の公民館、
市民センターの機能についての説明が行われ、内容について何点か質問や要望があり、当局も再度説明会を行う旨の締めくくりをされ終了をいたしました。その後の委員会で、私はこのような
窓口業務廃止が前提の説明会では、内容についての質問や要望はあってもそもそも窓口業務の廃止について、市民の理解が得られたのかどうかは判断できないので、この方向で進めさせていただいてよいかどうかぜひ市民に問うていただくよう、強く要望をしておりました。 今回も１
市民センターで説明会を傍聴させていただきましたが、少なくともこの会場では方向の是非を問うような場面はありませんでした。 今回10カ所の
地域懇談会を終え、当局はどういう判断をされているのでしょうか。
窓口業務廃止については、市民の理解は得られたとの判断なのでしょうか、御答弁ください。 次に３番目として、新病院建設の協議の状況についてお尋ねをいたします。
議会報告会において、厚生委員会のほうから新病院については
玉野市民病院と三井病院とが連携して経営統合し、令和３年に
独立行政法人を設立をし、令和６年に新病院の開院を目指すと市民に報告をさせていただきました。会場より、三井Ｅ＆
Ｓホールディングスは最近業績が厳しくなっているし、
玉野市民病院は累積赤字が43億円ある。こういう状況で経営統合が本当に見通せるのかという質問がありました。また、時々他の市民からもこういった心配の声を聞くことがあります。 そこで伺います。最近の協議の中で
独立行政法人の設立の延期や開院予定の延期といった申し出や協議に変化はないのか、協議の状況について御答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 高原議員の御質問にお答えをいたします。 玉野市の財政状況は本当に悪いのかについてであります。 議員御指摘のとおり、本市の平成30年度決算における財政状況につきましては、歳入歳出の差額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は７億1,880万9,418円となっておりますとともに、財政の弾力性を示す
経常収支比率については95.4％、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
財政健全化判断比率は、
実質赤字比率、
連結赤字比率ともに生じておらず、
実質公債費比率は5.2％、将来負担比率は将来負担額を
充当可能財源等が上回っている状況となっております。 基金については、平成30年度末現在高で申し上げますと、一般会計が保有する基金の残高は37億4,095万3,000円となっており、平成30年度の
標準財政規模147億9,741万9,000円に対し25.3％の基金残高率となっております。 議員御指摘のように、財政状況を示す各指標については幾分改善してきており、玉野市
行財政改革大綱に基づく着実な取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。 しかしながら、本年９月に公表いたしました玉野市
中期財政試算におきまして、人口減少の中で歳入の大きな伸び率が期待できない一方、引き続き少子・高齢化等に伴う
社会保障関係経費や老朽化した
公共施設等の再編整備などに係る経費の増加が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が想定されるところであります。 また、市民病院の
地方独立行政法人への移行や新病院の建設、新
学校給食センターの整備運営、
ごみ処理広域化の３事業については平成30年度決算と比較した場合に、令和元年度から令和15年度までに約95億5,000万円の一般財源が新たに必要になるという試算結果をお示ししたところであります。 したがいまして、改善している指標はあるものの、将来に発生する財政需要を踏まえますと、玉野市の財政状況は依然として厳しい状況であるものと認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 高原議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、主要な公共施設に関する建設費用も含めた年次別の建設計画に関する御質問についてでございます。 本市におきましては、今後５年間の中期的な視点に立った財政運営を進めていくために、毎年度、玉野市
中期財政試算を策定しております。新たな公共施設の整備運営には多額の費用が必要となってまいりますので、一定の検討や協議が進み概算であっても事業費をお示ししている事業につきましてはこの
中期財政試算にも見込んでおるところでございます。 現在検討を進めております市民病院、
給食センター、消防施設の再編及びごみ処理の広域化の各事業につきましては、この
中期財政試算でも必要な経費を見込んでおりまして、このうち平成30年度決算額を基準として追加的な
一般財源負担額が生じるものにつきましては、可能な限りわかりやすくお示しをするため、その
所要見込み額の推移をグラフでもお示ししているところでございます。 この一般財源の
所要見込み額につきましては、交付金や補助金などの特定財源や起債の償還金に対する
交付税措置などを除いた純粋に一般財源として新たに必要となる金額をお示ししておりますが、令和元年度から15年度までの15年間で約95億5,000万円を見込んでおるところでございます。 なお、こうした大規模事業に必要な一般財源は、基金の取り崩しなどによりまして財源を確保する必要があり、
中期財政試算では令和元年度の主要６基金の残高39億8,700万円に対して、令和５年度末には６億5,700万円まで減少する試算となっておるところでございます。 特に、現在検討を進めておりますごみ処理の広域化につきましては、仮に試算どおりに進捗した場合、起債の償還など、実際に一般財源の負担が出てまいりますのは令和６年度以降となっておりますので、将来的にはより一層の厳しい財政運営を強いられることを想定しておるところでございます。 議員お尋ねの主要な公共施設の年次計画につきましては、このような将来的な財政負担や財源の確保の点にも考慮しつつ検討を進める必要がございますが、一定の方向性がまとまり次第、市議会にもお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
行財政改革の主な実績のうち、
ふるさと納税の効果額についてでございます。
ふるさと納税につきましては、大きく分けて一般の方からの寄附と企業からの寄附と２つございまして、一般寄附につきましては、議員御指摘のとおり返礼品の調達に要した経費でありますとか、送料、手数料、寄附金額に応じて相応の経費が必要となってまいります。したがいまして、毎年度の寄附金額から必要経費及び
中期財政試算で既に見込んでいる200万円の額を控除した額を効果額として計上しているところでございます。
ふるさと納税による寄附額につきまして、平成28年度から平成30年度の累計を申し上げますと、クラウドファンディングを含めた一般寄附が２億2,425万8,000円、
企業版ふるさと納税が3,360万円、合計で２億5,785万8,000円でございました。その額から、必要経費7,387万6,558円と
中期財政試算計上額である600万円を控除いたしまして、効果額を１億7,798万3,442円とさせていただいたところでございます。 また、玉野市民がほかの自治体へ寄附を行った場合の住民税の寄附金控除につきましては、寄附を行った年の翌年の住民税から控除されますので、年度にずれが生じることになります。これは昨日の松本議員の一般質問の際にもお答えを申し上げたとおりでございます。 さらにその翌年度には、普通交付税の算定において、
基準財政収入額に減収分の75％が加味されるなど、さまざまな仕組みが講じられているところでございますが、以上のように
ふるさと納税の効果額につきましては、各年度ごとの具体的な収支というのを明確に算出するのが困難な面がございますことから、先ほど御答弁申し上げました考え方によりまして、効果額というものを算出しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 高原議員の御質問のうち、
市民センターの
窓口業務廃止は市民の理解が得られたのかについてお答えをいたします。 今回の公民館及び
市民センター機能の見直しにつきましては、これまで市議会の
所管委員会での御協議に加えまして、本年２月に中学校区単位で開催した住民説明会を始め地区からの依頼に応じて職員が地区の集会等にお伺いして意見交換を行ってまいりました。 また、館長以下、
市民センターの職員を通じて
市民センターに来館された住民の皆様からの御意見もお聞きしてきたところでございます。 こうした御意見に対しまして、可能な限り配慮しその不安を払拭し、住民の皆様から御理解いただけるような運営体制や支援体制等について、検討、整理し、去る11月22日から12月４日にかけて市内10カ所で開催した
地域懇談会におきまして、住民の皆様との意見交換を行ってまいりました。 住民の皆様からは、窓口機能の代替えとなります、高齢者や体に障がいがある方などを対象として、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする
宅配サービスの新たな実施には理解を示す御意見をいただいた一方で、コンビニでの各種証明書の交付につきましては、機械操作やマイナンバーカードへの不安から、現在の
市民センターの窓口業務を継続してほしいという御意見もいただいたところでございます。 今後につきましては、こうした住民の皆様の声に十分配慮しながら、その不安を払拭するための周知活動や普及啓発に努めますとともに、今回いただきました御意見を踏まえて、
所管委員会にて御協議賜りたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 高原議員の御質問のうち、新病院建設の協議の状況についてお答えいたします。 地域医療を取り巻く環境は今大きな変革期にあり、深刻な医師不足等多くの課題を抱えてございます。そうした状況から本市におきましては、平成30年６月から
玉野市民病院と
玉野三井病院が連携し健全で持続可能な地域医療の拠点を整備するための協議を進めてまいりました結果、本年９月に経営統合に向けた協議を進めるための基本合意に至ったところでございます。 この基本合意に基づき、令和３年４月を目途とし、
地方独立行政法人を設立し、１つの法人のもとに経営を統合し病院運営を行い、
患者等利用者へのサービスの継続性を確保していくこととし、経営統合に向けた具体的な項目といたしましては、職員の処遇や資産の取り扱いについて協議を行うとしたところでございます。 現在も
株式会社三井Ｅ＆
Ｓホールディングスとは引き続き基本合意の項目、
スケジュールに沿って協議を重ねているところであり、９月の基本合意以降で特段の変更等はございません。 今後、
地方独立行政法人設立に向け、コンサルティングを活用した具体的な作業にも早急に着手したいと考えてございまして、全体としては基本計画案の概要にお示しした
スケジュールのとおり令和６年４月の新病院の開院を見据え、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 それでは、質問の順序に従って再質問をさせていただきたいというように思います。 まず、市長のほうにお尋ねをさせていただきます。 １番目の、玉野市の財政状況は本当に悪いのかというところでございますが、ちょっと第１問目の再質問ですから、本当にリラックスしてざっくばらんにお答えをいただけたらというふうに思うんですけど。 考えてみますと、公共施設の建設に取り組む地方の自治体というのは本当にどこも財政が厳しくて、老朽化した公共施設の建設をしなければならない自治体が幾つもあって、工夫をしながら取り組んでいるのが現状だろうというふうに思います。 そもそも、財政にうちは余裕ができたから公共施設を建設するんだというふうな市長さんがおられるのかどうか。率直な、市長が近辺でお会いする中で、地方の自治体の市長さん、そんな市長さん、私はまずおられないんだろうと思うんですが、率直にそのあたりどのように思われておられますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 今の御質問にいくと、我々の同僚の中に財政的に余裕ができたから公共施設の再編整備を進めようという地域というか、それがあるかというような御質問だったんだと思いますけども、基本的には年次計画というか公共施設の再編整備の計画にのっとって他の自治体も公共施設の再編整備を進めておりますから、そういう意味では独自色を出す、その市のカラーを出すような他の地域にない特別なようなものであったら、地域の議会と協議の上、まあ少しこういう部分での捻出ができるんでやろうかというような特異な例はあるかもしれませんけれども、一般論としては我々と同じような手法で、基本的には公共施設の
再編整備計画を立てた上で、それにのっとって年次年次に予算を執行していくということは変わりがないというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 まあ、そういうことだろうと思うんですね、どこも。ちょっと私、意見ですが、財政指標について再度述べさせていただきたいと思いますが、
経常収支比率とか
基金残高比率というのは県下で15市で最下位です。しかし、
実質公債費比率、将来負担比率は県下で最上位というふうな状況が実はずっと長年続いてきたと思います。つまり、玉野市は貯金がなく県下最下位だが、借金はなく県下最上位という財政状況が続いてきているという状況だと思います。
財政健全化に従って取り組みつつ、必要な公共施設というのは起債を起こしても建設できますよというふうに財政指標はずっと示してきているのではないかなというふうに思います。 本来、耐久年数が到来する必要な公共施設については、前もって協議をして、規模の大きな公共施設についてだけでも、総合的に単年度負担の推移を勘案しながら全体的な計画を立てていくべきだったんではないかなというふうに私は思っております。 次に、なぜ市民の不満が払拭できないのかということでちょっとお尋ねを再質問したいと思いますが、今後の公共施設の建設計画について、先ほど述べましたように、令和３年度から新消防署所が、それから令和４年度から新
学校給食センターが新築されスタートするということが具体的に公表されております。 また、具体的なことは不明ですが、令和６年度の開院を目指し新病院が、また令和７年度の稼働を目指し可燃ごみの広域処理が進められております。 だから、今の指標としてはそういう状況なんだけど、実はこういうことが控えているからやろうとしてるじゃないかと言われるかもしれないんですけれども。 このような建設計画がありながら、なぜ市民から玉野市は何か言うとお金がない、お金がないと言って何もしてくれないというふうな言い方をされたり、他市をうらやむような声が出るのか、これは原因について、市長がどのように分析をされておられるのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 現状でのお話をさせていただきますと、今議員が御紹介いただいたように、次に向けての今計画が進んでいます。ただ、きょう現在というか今の状態でじゃあ何か目に見えた変化があったかと言うと、そうした変化が義務教育施設の耐震工事とかそういうやるべきことはずっとやってきておりますけども、そうしたものが見えてきていないという部分での声はあるんだろうというふうに思っております。そういう意味では、先ほど年次の御紹介ありましたけども、消防署が署所の再編をしたり、
給食センターができ上がっていったり、そういう変化の中で、何か確かに変わっていってるなというような声は出てくるんではないかというふうに思っておりまして、義務教育施設以外、現状として大きな変化がなかったというのがそうした声ではないのかなというふうに私自身は思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 私もそう思いますし、加えて私が思うには長年財政が玉野市は厳しい厳しいと、もう10年以上も言い続けてきたと、言い過ぎたという点。それから、市民が直接、先ほども、これから直近の予定の中の建物がまだ目に現在は見えてないからというふうな市長の御答弁でしたけど、その中で市民病院なんかは入るんですけども、市民が直接利用するような公共施設の具体的な計画というのがまだ示されていないというところも大きいんだろうというふうに思います。 例えば、本庁舎が、岡山市がこのように予定を、計画してますとか、市民会館をこのようにしてますとかというたら直接やっぱり市民の方々が利用されるところですから、非常に関心がある。
学校給食センターも消防署所も非常に重要な施設なんですけれども、なかなか直接市民の方が利用するところでない。また、ごみの有料化云々は非常に関心はあると思いますけども、お金がかかる、かからないという議論はあるとは思いますが、ごみの広域化、可燃ごみの広域化についても、直接施設としては利用するところではないということで関心が少し薄いのではないかなというふうに思っております。何かこう他市をうらやむようなことばっかりが出てくるのかなと。それから、それに加えて一方で玉野市を振り返ってみますと、直接市民の方々が利用していた総合文化センターが廃止になったとか、それから来年の３月で市民会館がもう閉鎖になるといったような、わあ、さみしいなと、建てないのかという、もう本当に玉野市だめだなみたいな感じになっているんじゃないかなというふうに私は思っております。 したがって、直近の予定のものも含めて主要な公共施設の年次計画というのを、先ほど
政策財政部長のほうからも御答弁がありまして、示すという御答弁をいただきました。一定のものが示されたらというふうな、何か少し条件つきのようなことは言われてましたけれども、やはり大きな、主なというか、公共施設としてはあとこれに本庁舎と市民会館をどうするかということを加えたら、まあおおむね主な公共施設の全体像というのはそれに基づいて、あとは年次計画を立てて、年度負担がどのように推移していくのか、耐えれるのかどうなのかというところをぜひ示していただきたいというふうに思います。 したがって、何か方向が示されたらとか言われたら、示されなかったらそれは入らないので、そのあたりをぜひ
政策財政部長、例えば表現の手法というのを、土地はわかりませんと、しかしこのぐらいの規模の建物を建設した場合はこのくらいの、まあ何年度ぐらいにもし建てれば、可能性としてはこの年度ぐらいになりそう、入れ込むとしたらこのようになるとか、ぜひそれを入れて、まだ具体的な方向も示されてないから無理ですと言うてはねられそうな気がするんで、ぜひそういった市民に直接関係するような、市民病院のもっと具体的な計画もそうですけども。 あと、そういう本庁舎とそれから市民会館をどうするのか。だから、その協議した結果そのようになるのは、自分の意見とは違っても、やっぱり多数の意見がそのようになって協議をした結果こうなりましたと言うんならいいんです。例えば、市民会館はもう極端に言うとつくらないという結論がもし出て、それにその方向で進むということが決定したらしょうがないと思いますが、何もまだ協議してませんので、まあ私はもちろん３万5,000人とか４万人の市でも立派な市民会館を持ってますから。 ほかの市長さんなんか、あるいは国会議員さんなんかにもちょっとそれとなく打ち明けると、いやそりゃ要るでしょうということなんで、市長もそれは必要と思うということは述べられていたと思います。やっぱり市民会館というのはいろんな工夫は必要で、まあ複合施設になるか、どのような手法で建設するかは別にして、これは要るんじゃないかと思っております。 その今の私の、本庁舎や市民会館を含めて主要な公共施設の全体像、年次計画というのに基づいてと言われますけど、今結果的にこうずっと年度別に今公表されてるものを並べていくとそうなったということで、指数を一定のを示されたのはあります、今後の推移ですね、負担の。もういただいたのはわかるんですけど、しかしまだ今のような施設も少し残ってるし、全体像として示すということについて、市長のほうからも、
政策財政部長からは所管の委員会に示すという御答弁をいただけたんですけれども、市長のほうとしてもちょっと御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 最近の
総務文教委員会での議論も報告を聞いておりまして、グランドデザインっていう表現が正しいかどうかわかりませんけども、玉野市全体の公共施設の
再編整備計画のようなものに基づいて、今おっしゃられるように、これをつくった場合はこういう支払いが何年起こるとかというような、ある一定の形のようなものが示せないのかというような御意見をいただいているというのも十分お聞きをしておりますから。仮置きがどのくらいがちょっと仮置きなのかがわからないですから、仮にこうした場合っていう想定がどこまで許されるかというようなところも委員会の皆さんと御議論をさせていただきながら、一定の形をお示ししたいというふうに、先ほど部長もお答えしたとおりですので、そうしたところも含めて、私自身もそれを否定しておりませんので。ただし、そこは仮に置いてもその事象っていうのは我々情報を提供する場側として気をつけないといけないのは、それがひとり歩きしたりしますから、そうした部分も含めてきちっと議論をさせていただく中で、一定の方向性というか一定の今後の形というものはお示しをさせていただいて、担当委員会を始め議会の皆さんと議論をさせていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 次に、少しはこのような話も、勇み足と思われるかもしれませんが、させていただくことによって少しもっと前向きな検討がなされればいいなというふうな思いを込めて次を述べさせていただきますが、実はこの本庁舎についてですけれども、11月に
総務文教委員会で東日本大震災の被害を受けた岩手県の陸前高田市の市の消防防災センターを視察をしてまいりました。さすがに防災センターについては高台に移転をしておりまして体制を整えておりましたけれども、被災をした本庁舎については、安全だからといっても市民の利便性の悪い高台への建設はやめて、標高は低いけれども、市民の利便性のよいところ、場所に決定をして建設が開始されるというふうなことでした。防潮堤が整備されたというふうなことを理由に挙げておられました。 玉野市の場合もこの本庁舎については、実は築60年ということになりますと、あと７年半ぐらいで築60年がやってまいります。陸前高田市のようなところまでの被害ではないにしても、平成16年に浸水をして、高潮の被害に私も遭っておりますので、本庁舎について検討を進めていく中で、そういうことも考えながら進めていかなければならないのではないかと思いますが。玉野市のこの本庁舎については、当時の
総務文教委員会、当時というのは何年前になるんですかね、そこでは耐震補強ということでやっていこうという一旦結論が出ておるようですけれども、実は長寿命化工事を行っても20年しか延命効果がありませんので、私は外に出ている所なんかも全部戻して、例えば健康増進課だとかいろいろ水道とかありますけれども、そういうふうなことをして工夫をして建てかえたほうが逆に単年度負担というのは少なくて済むのではないかなというふうに思ってまして、そんな話を同僚議員とすると、そういった意見の議員が現在ではかなり多くなっていると思います。 いずれにしても、今から検討しないともうすぐ７年半で基本築60年でもう供用停止ですよね、出してますから。だから、それでいくと市役所だけはいいのかというのは、現在お聞きすると、いやいや、もうそりゃ考えないといけませんと当局の方も言われてますので、考える時期は来てるのではないでしょうか。 ちょっとここからお伺いするんですけども、
政策財政部長に視察にも同行していただきましたので、本庁舎の建設場所なんですけれども、先ほどの陸前高田市はそういう状況でしたけれども、例えば玉野市の場合は、市民の利便性は悪いけれどももう深山のような、例えば津波や高潮の心配のない高台がいいと思われるか、あるいは多少心配は残るけれども建物の工夫をするなどして市民の利便性のよい宇野や築港のほうがよいのかという、どちらがいいですかとこう聞かれたら
政策財政部長はどのようにお答えになられますか。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 高原議員の再質問にお答えを申し上げます。 どちらかという御質問ではあるんですが、そもそも深山のほうに本庁舎のような不特定多数といいますか市民が出入りするような集会施設を建てられるかといえば都市計画上建てられないのではないかという話がございますので、そもそもその選択といいますか、そういうのが成り立つのかどうかという議論もございますので、そういった土地利用の規制でありますとか、あるいは宇野・築港エリアが中心市街地でありますので、そこへの経済的な影響ですとかそういったものを総合勘案して、どこに建つというような議論はなされるべきものなのかなとは考えておりますので。まあ私の私見をここで申し上げることは差し控えさせていただきますが、土地利用規制もございますので、特に深山のほうを見て、用地がそもそもあるかという議論もありますので、それは当然可能性があるところを検討材料にして、その中から議会とも御協議を申し上げながらその検討に当たってはそういうことを検討していくってことになるのかなというふうに考えておるところでございます。 以上、答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） ありがとうございました。 いずれにしても、ぜひ検討する方向で持っていってほしいと思います。もうだって７年半ですから、すぐ来ますよ。ぜひ、協議をさせていただきたいと思います。 それから、先ほど御答弁いただいたんですけど、
ふるさと納税の効果額です。 言われてる説明は理解できるんですけれども、例えば返礼品の30％と送料、手数料が20％かかることは十分部長も御存じの上での発言ですけれども、じゃあ50％まずそれに引いてるのかと、だからぜひ簡単ですから掛けてみていただけたらわかるんですけども、ちょっと中途半端な数字で三十二、三％ぐらいのものを差し引いてると思います。だから、基本的には30％の返礼品しかその段階では考慮してないんじゃないかなというふうに思います。その後、ＪＴＢのほうに支払いが20％、送料があるんですけど、手数料と含めて。 要は寄附をいただいた一般のほうからのものは、寄附金額の半分、50％しか残らないということです。そしてさらに、本来納付をしていただくべく市民税の控除の金額というのがありますから、そのものを引いたもので１回目に私が述べたようなそれもまたどんどん引いていきますと、今示しておられる金額の10分の１以下になってしまうということですが、先ほどの御説明にもありましたように、
交付税措置が75％あるんだということで、これは税務課でお伺いしております7,500万円というのが、年次と年度の差が生じてきますけれども、そこでとった３年間というのが7,500万円、これを75％返ってくるとして5,625万円がこれは返ってくるから、足したとしても１億2,000万円、200万円を引くというんですけど、これはこの意味は恐らく計画を200万円、いろいろ差し引いて
ふるさと納税の金額を200万円としていたんだろうと思うんですが、その３年分の600万円というのが計画よりもオーバーしてるんで、効果額がそれを差し引いてということになるんで、１億2,000万円ぐらいにしかならないと思います、企業のものを入れても。 したがって、少なくとも5,000万円以上の開きがありますので、このあたりはちょっと次のタイミングにもよるでしょうけども、見計らってでもいただいて、その辺で少し、余り開きがあるものを効果額というのもどうかなというふうに思ってますので。もし次から計算方法が訂正できるのであれば、そういったもう既にぼんと引くのが一般のほうは50％しか入りませんので、何かいかにもそのままの寄附をいただいた金額をぼんと表に出すと、それだけ入ってきた、わあすごいなというふうになるんですけど、玉野市の場合30％の返礼品でも半分ぐらい、例えばほかの市でも恐らくそのくらい、30％を守ってるところは半分ぐらいの必要経費がかかっているでしょうということなんで、半分です、ざっと。だからもう半分返しなんかしてる、無視してですね、してるところはもう３割ぐらいしか入ってないんじゃないかなということになりますので、ちょっと正確に市民の皆様に見ていただくのに誤解を生むかなというふうに私は思っております。タイミングを見て訂正していただきたいなというふうに思います。 それから次に、２番目の
市民センターの窓口業務の廃止というのは、市民の理解が得られたのかということについてですけれども。所管の
総務文教委員会で協議をすればいいんですけど、他の委員会の皆様にも聞いていただいたほうがいいのかなというふうに判断しまして取り上げさせていただきました。 このセンターの窓口業務の廃止の方向というのは、１回目でちょっと述べましたが、前
総務文教委員会から協議が始まっておりますが、現在にそれで至っておるわけですけど。そのときのスタートは、市長が進めてきた方向に本当に逆行してるんじゃないかというふうな反対意見が多く出ました。それで協議が始まって、現在では賛否両論があるという状況であります。 ただ、反対の委員の方も、それは市民の大半の方がもう納得していただけるんであればそれは仕方がないというふうな発言も出ておりますので、したがって私はそれを当局の方もそこに座って聞いておられるわけですから、当然我々の仕事としては市民の大半の方が納得していただけたかどうか、窓口業務を廃止することについて。それを見きわめる役目があると思うんです。 逆に当局のほうは、説明会を通じて市民の皆さんに廃止の方向について認めていただく努力をすべきだというふうに思っているんですが。しかし、先ほど述べたように、廃止を前提とした説明会の、そもそも形式になってまして、その内容について何か質問がありませんかとか、あるいは要望がありませんかと、要望が出たら検討しますからというようなことを繰り返しておりまして、なぜその最後にいろいろ最大限の対応をしてまいりますので一言最後に廃止の方向に行きたいんだけど了解いただけますかと、そんなような確認がとれないのかと思います。 したがってこのままでは、どのような市民の方の理解を得られたのか得られていないと今思っておられるのか、我々今の段階では判断できません。もう一度改めてお伺いしますけど、ことしの２月と今回の説明会で市民の皆さんの大半が廃止することについての理解は得られたというふうに今判断されているのかどうなのか、そのあたりについてもう一度御答弁ください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 市民の皆様からも御理解いただけたのかどうかというあたりでございますが、今回２月に続いて２度目の
市民センターの窓口業務の見直しということで説明会をさせていただきまして、２月からの内容で申しますと、
市民センターの人員をふやす、あるいは
宅配サービスを始めるといったあたりは一定の評価をいただいたのではなかろうかと考えております。 ただ、逆に、反対と申しますか不安をおっしゃられる方については、やはりマイナンバーカードの取り扱いですとか、あるいはそれを使ったコンビニ交付についての不安があるといったお声はやはり今回もいただいたところでございます。 どこを落としどころ、その判断材料にするかというところは非常に微妙なところで難しい面があるんですけれども、我々としては今回いただいた御意見につきましても、取りまとめたものを所管の委員会のほうへ御報告させていただくこととしておりますし、それについて、例えば当局側でさらに何か市民のお声にお応えできるようなことがあるのかどうか、あるいはその不安について、重ねて御説明することで御理解をいただける部分があるのかどうかといったところも含めて、当然我々としてはこれまでの方針を御理解いただくということで、今後努力を続けてまいりたいと考えておりますので、なかなか判断が難しいところでございますけれども、我々の姿勢としては変わってないといったことで御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） なかなか判断といいますか、難しいのを理解しますとはなかなか私言えないんです。というのが、私も要望も出しました、ぜひそのことについて、できる限りの対応をするから御理解くださいということを言ってほしいとさんざん申し上げ、しかしスタイルは相変わらずこの説明の中身について内容について、何か御質問がありますか、要望がありますかですから。今のような、例えば宅配ということも出てきたのはいいんですよ、いいんですけど、したがってちょっと最後に、私が当局だったら、ぜひ理解を得たいので、これで進めさせていただくということでよろしいでしょうか、何とか御理解くださいとか、何か言いたいですよね、確認を。そこがちょっと非常に歯がゆいところがあるんですけど。まあ、これはあとは委員会のほうでまた協議をさせていただきたいというふうに思います。 次に、３番目の、新病院建設の協議の状況についてですけれども、先ほど御答弁いただいたんですが、市民からなぜこのような心配する声が出るのかということをちょっと考えたときに、恐らく市民感覚からいって、新病院を建設するということに当たって、玉野市と三井Ｅ＆
Ｓホールディングスが連携をするということは、それぞれが割合を決めて出資をするか借り入れを起こしてそれぞれ負担をして新病院を建設するんだろうというふうな、恐らくイメージが普通あると思うんです。だからではないかなというふうに私は思うんですけれども。 ちょっと改めて、
地方独立行政法人のこの立ち上げから、またどういう手法で建設をして、その負担はどうなるのかということについて、できるだけわかりやすく説明をしていただいた、そこの部分で理解をいただけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、御説明のほうよろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。
地方独立行政法人が病院を建設をして、その建設に係る建設の費用に対する財源についてのお尋ねかと存じますけども、
地方独立行政法人が新病院を立ち上げる場合でございますが、これは一般的な想定として申し上げさせていただきますと、
地方独立行政法人が病院事業を行う場合につきましては、現在の公立病院と同等に、いわゆる政策医療というような役割が求められるところでございまして、そうした場合、現在市民病院が行っておりますことと同様に
交付税措置がある、しかも100％充当可能な病院事業債、こういったものを活用して建設をするということが可能とされておりますので、一般的にはこういった病院事業債を活用するということが想定をされます。 病院事業債を活用した場合でございますが、これは償還を後年度でしていくという形になりますけども、その場合におきましても総務省の定めます地方公営企業の繰出金の繰り出し基準に準じて行うということになりますので、その中で一例を申し上げますと、償還につきましては新病院の医業収益の中でその償還の２分の１を賄うと、残り２分の１につきましては、国からの
交付税措置とあと市の基準内での繰り出しを行うことで賄うということが想定されますので、
地方独立行政法人が建てた場合の新病院建設の財源については、そういった病院事業債の活用が一般的ではないかと考えられるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） 大体はわかるんですけど、わからない方もおられるんではないかなと思うんで、再度お尋ねしますけれども。 要は、玉野市と三井Ｅ＆Ｓさんのほうが出し合って新しい病院を建てて、そこからそれはそれぞれの負担をして、新病院がスタートしたら新病院で負担をするというんじゃなくて、そもそもが建設から新病院として負担をしていくと、基本的に、そういうことで、ただしその中には
交付税措置があったり、それから全くの民間の病院というんじゃなくて玉野市としての要望も自治体としての要望も織り込んでいきますので、基準内繰り入れをしたり、そういったことはやっていきますと。 だから、全く玉野市があるいは三井さんのほうが景気がよかろうと悪かろうと、だからそこがそのために話が、どう言うんですか、その建設について非常に負担がかかるとか、かからないとかというんじゃなしに、一応これでいけるという構想のもとにつくられる新病院のほうで全てそのあたりの負担は基本的にやっていくという理解でいいんでしょうか。そこのところが解決できれば、先ほど申しましたそれぞれが出資する、あるいは借り入れを起こしてお金を出すというのではないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 高原議員の再質問にお答えをいたします。 今議員おっしゃられたとおりでございまして、
地方独立行政法人として病院を運営していくということは、やはり公的な役割を担っていくという前提のもとにございますので、そういった考え方をベースにしまして、なおかつ建てることについての財源としましては病院事業債を活用して、その償還については
地方独立行政法人が新たに建てた病院の中で医業を行いながら、そこで上がってきた医業収益をベースに、中心として償還を行っていくと。それ以外の部分については、今申し上げました国の
交付税措置ですとか公的な医療を担う観点から市の基準内繰出、そういったもので合わせて償還をしていくという考え方になろうかと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 高原良一君。 〔高原良一君 登壇〕
◆（高原良一君） もう一度繰り返しになりますけども、そういう心配をされる市民の皆様に対しては、先ほどのをまとめると、要は新しく
独立行政法人を立ち上げて、そのもとの新しい新病院で建設から係る費用を全部負担して基本行くんだと、ただし玉野市のほうとしても自治体としての要望を織り込んでもらってますので、もらえるものはあるいは基準内繰り入れなんかはしていきますということの理解をさせていただきます。 以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時５分 休憩 ───────── 午前11時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 同志の会の小泉馨です。どうぞよろしくお願いいたします。 私の一般質問は御案内のとおり、市政を取り巻く環境の変化と職員の対応能力について、そのうちの大きく２点。１点目は、重要課題に対する職員の対応について、それから２点目は、職員の働き方改革について質問をいたします。 まず最初に１点目、重要課題に対する職員の対応について質問をいたします。 市民ニーズの高度化、多様化が指摘され始めてから久しいが、こうした動きに玉野市が十分に対応しているとは言いがたいケースも見られます。むしろ対応が後手に回るケースが後を絶たないように思います。市民ニーズの高度化、多様化という環境の変化に対し、玉野市自体の変化が不十分であったのではないかと考えています。 例えば、累積赤字が多額に上る市民病院の抜本的改革、市民会館の廃止や
市民センターでの窓口業務の停止など、突然このような市民生活に影響するような行政サービスの廃止、停止が発表され、十分な市民とのコンセンサスがないままに進められているということで、市民との信頼関係は揺らいできている感じがしております。 市民病院の経営が行き詰まって、市長は突然指定管理に移行するという決断をされて条例を提出されましたが、平成博愛会や医師会に言われて他の医療機関との統合を模索し、結果、
玉野三井病院との統合と新病院建設を打ち出され、この間市民も議会も翻弄されてきました。最近統合の発表の後に、
玉野三井病院に行ってみましたが、市民病院同様に職場風土が似通っており前途は多難だなと感じました。 市民が必要としている診療科目の設置や三井病院が行っている午後診療が継続して実施できなければ、経営も行き詰まるのではないかと心配しておりますが、いかがでしょうか。 現時点で協議されています基本方針について、まず御説明をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 地域医療を取り巻く環境は大きな変革期にあり、深刻な医師不足等の懸念を抱える中、中・長期的な医療体制の確保に向けた対応が求められているところであります。 このため、
玉野市民病院と
玉野三井病院が連携し、将来に向けて健全で持続可能な地域医療の拠点を整備することを目指して両院が経営統合をするための基本合意に至ったところでございます。 議員のほうから先ほど御指摘がありましたように、確かにこれまで紆余曲折があって御迷惑や御心配をかけましたが、その場その場で最善の努力をしてまいりました。言いわけじゃありませんが、今目指している方向性というのは一番いいところに定まってきたんじゃないかなと私は理解しております。 一つには、平成博愛会の経営指導が得られたこと、それによって平成27年にいろいろあったんですけど、28年からは収支の改善が抜本的になされてきました。 具体的には、特色ある病院に今生まれ変わりつつあると思います。回復リハ、それから地域包括ケア、こういったあたりにリハビリの機能とかセラピストを十分配置して、元気で退院される高齢者がふえてきたこと。そして、市内にはない障がい者病棟というのを３階に配置することで特色ができてまいりました。 今、しのぎを削ってます岡山の６大病院というのは急性期病院ですので、長く置いてくれません。そういった中でバックベッド機能としての地域医療を提供できる、こういった特色も生まれつつあるんじゃないかなというふうに理解しております。 そういった中で、今目指してます
地方独立行政法人の設立等、三井病院との経営統合ということが成就すれば、やっぱり拠点病院としての機能強化が望めますし、あわせて医療従事者の永続的な職場の確保も可能となっていくんじゃないかなということで、開設者であります市長と密に連絡をとりながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、三井病院との協議においては、経営を安定させるためには市民病院と三井病院の持つ病床機能をあわせ、入院患者の病床稼働率を上げて収益性を高めるとともに、地域包括ケアシステムの拠点として訪問診療にも力を入れることが重要と共通認識をしているところでございます。 また、両病院の
患者等利用者のサービスの継続性を確保すること等についても、基本合意の中で共有しているところであります。 こうした状況を踏まえ、今後の市民病院の基本方針といたしましては、将来を見据えた必要病床数や機能、診療科目等、新病院の建設計画の基礎となる玉野市新病院基本計画について、現在三井病院と協議検討を進めながら今年度中の策定を目指しているところでありますが、経営統合後も基本的には２病院体制の期間においては、当面２病院が標榜している診療科目や診療体制を維持することを想定しております。 この玉野市の新病院基本計画につきましては、想定してたのがもともと単独でということを考えてましたが、こういった経営統合という方向性が見えてきて、なおかつ基本合意が得られたということで、今２つの病院が一緒になった際の新病院基本計画を策定しておりまして、今定例会中の所管の委員会のほうに、中間取りまとめしたものをお示しし、御協議願いたいと考えております。できるだけ早目に所管の委員会のほうにはお示ししてまいりたいと考えております。 また、令和６年４月の開院を目指しております新病院におきましては、基本計画の中で必要な設備や機能について取りまとめる予定としておりますが、運用面での診療体制等につきましては、引き続き玉野市医師会との協議や岡大医局への医師派遣の依頼を行いながら、その時点での医療需要に応じ、午後診療などの診療体制や新病院に必要とされる役割等について把握しながら、地域の医療連携の枠組みの中で柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 とりわけ今常勤医が配置されてなくて、いわゆる入院患者が引き取れてない泌尿器科、それから小児科、またお産の需要が、ニーズといいますか要望も強い産婦人科、この３つの診療科につきましては、私も全力で岡大の医局のほうへ当たっているところでございます。 そんな中で一番感触があるのは、今の時点では泌尿器科かなと考えております。泌尿器科の教授とも密に話をしておりますが、市内には泌尿器科の標榜している病院が１病院しかないこと、そして入院設備はないこと、そして高齢化が進む中で泌尿器科の需要が高いこと、こういったことを理解していただいておりまして、何らかの方法で近いうち方針が示せるんじゃないかと期待しております。 それから、小児科につきましても、足しげくいろいろ要望を行っているところですが、いいことと思いますけど、玉野市には３つの小児科があるということで、小児科の教授さんは、まだ玉野市は恵まれてますよと。ですから、もっと小児科医がいないような地域もあるんで、ちょっと今のままでというような感じでなかなか常勤医の派遣については確約は得られておりませんけど、やはり入院ということが必要と思いますので、今後も粘り強く担当の医局のほうへ足を運んでまいりたいと考えております。 一方、議員からも以前要望がございました産婦人科につきましても、担当教授のところに数回お邪魔してます。市内にお産ができる施設がないんで何とかならないかということでお願いしておりますが、前も御答弁申し上げましたように、県南では岡山日赤に周産期センターとしての機能を集約させておるので、ぜひあちらで出産をということをおっしゃいます。まだ、なおかつ、岡山の日赤でも十分な産婦人科医が配置できてないというところで、教授も非常に心を痛めておりました。 やはり、産婦人科を希望される医学生が少ないこと、そして最近は女医さんが多いということで、いいことなんですけど、御自身も出産とか育児で一時医療現場から離れるケースが多くて、なかなかあちらこちらから要望があるんだけど、産婦人科医を配置するのは厳しいと。 あわせて、やはり24時間体制になりますから、複数のドクターが必要となります。１人だととてももちませんので、そういったことを考えると現状では非常に厳しいではございますが、これも諦めずに取り組んでいきたいと思いますし、何とか市民のニーズに対応できないかということで、１つ提案もしております。 例えば、周産期センターを岡山日赤というふうに御指定されるのならサテライト病院みたいな格好で
玉野市民病院に位置づけてもらえんだろうか。具体的には、周産期とかその前のお産を控えての定期診断がございますが、そういった定期診断を市民病院で行って、いざというときにお産は岡山日赤で行うというようなことで、少しでも市民の利便性を図れないだろうかというような提案も行っております。 まだまだハードルは多いところもございますが、少しでもお産をしやすい環境を整備していきたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） ありがとうございました。 おっしゃるように、今玉野市民が一番市政で心配しておる一つが市民病院の行く末なんです。それで、今御答弁にもありましたけど、特に産科とか小児科、こういう要望は強うございます。それと、企業城下町でございますんで、仕事返りの午後診療。こういうあたりも大変いろいろ私の耳に入ってきますが、そういうことを踏まえてやはり基本方針を策定していただきたいなと、これを申し上げておきたいと思います。 それで、わかりやすい事例としまして今市民病院を取り上げたんですが、玉野市という組織の中でさまざまな制約条件のもとで行政サービスを企画、立案、実施するプロセスをコントロールする能力が市長や市の幹部の皆さんに十分あるのかどうか、非常に不安に感じております。 新市民病院の建設地について、総合文化センター跡地を候補地の一つとしていますが、ここは市内でも最も浸水しやすい場所ということは市長を始め市の幹部の方は誰よりも承知されていると思います。 新たな樋門ができていてもハザードマップで浸水地域とされている場所を候補地としていること、これは危機管理のなさを感じております、私は。昨年の西日本豪雨で浸水した真備町のまび記念病院の経験は生かされてないのかなと感じました。佐賀県でも記憶に新しいところでは同様なケースがありました。 東京電力がなぜ都内に原子力発電所を建設しないのか、それは100％の安全が保証できないからであります。災害時には市民の生命を守る最前線として機能しなければならない施設が、浸水地域に候補地として挙がること自体、組織としてのリスク管理ができていないのかと感じております。 このことについて、市の内部でどのように検討されてきたのか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。 〔
病院事業管理局長 服部克巳君 登壇〕
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の御質問にお答えいたします。 新病院の建設候補地に係る検討状況でございますが、限られた候補地の中で敷地面積でございますとか敷地形状、それから都市計画や道路制限等の法規制関係、それから防災関係、主要道路からのアクセス、建物の解体撤去費等、さまざまな検討項目につきましてそれぞれメリット、デメリットをお示しした上で新病院在り方検討部会や厚生委員会へ提示をさせていただいてまいりました。 また、昨年10月まで新病院の基本計画策定の支援業務を委託しておりました医療コンサルタントの専門的な見地からの意見なども参考にしながら、新病院在り方検討部会では、建設候補地については文化センター跡地が有力となっているところでございます。 議員御指摘のとおり、当該候補地につきましては、標高が約1.9メートルということで玉野市地域防災マップにおきましても高潮浸水実績があった地域とされておりますとともに、津波浸水深、津波時の浸水する深さでございますが、こちらが30センチメートルから１メートル未満というふうに示されているところでございます。 このため、建設候補地として正式に決定をいたしました場合には高潮、津波浸水対策といたしまして、防災マップで浸水地域となっていない当該候補地の北側に面してございます国道30号と同等レベルまでのかさ上げ工事を予定をしているところでございます。 いずれにいたしましても、建設候補地につきましては、
所管委員会に御相談申し上げながら、今年度中に策定を予定しております新病院基本計画を取りまとめる作業の中で早急に確定してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今の御説明ですと30号までかさ上げすると、これで大丈夫でしょうという要約するとお話なんですが。私のイメージとしたら市民病院が、それこそ周りが浸水した中でぽつんと、立派な市民病院が孤立して建っていると、そういうふうなイメージしか浮かんでこないんですが。周りはハザードマップで浸水地域なんです、先ほど申し上げましたように。だから、大雨によって下水道やあるいは用水路、あるいは側溝など、排水し切れない雨水が町にあふれてきます、市民病院の周りに。そしたら近づけない市民病院となりますよ。それを私が心配してるんです。船で市民病院まで入るんですか、極端に言いますと。いかがですか。
○議長（三宅宅三君）
病院事業管理局長。
◎
病院事業管理局長（服部克巳君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今の旧文化センター用地に面しておりますいわゆる市道の部分が比較的低いということで、市道部分については浸水する可能性があるということでございますが、今申し上げましたハザードマップの中で見ますと、北側の30号の部分につきましては浸水区域から外れているということでございますので、国道へ直接出入りするということになりますと許可とかいろいろ手続等も複雑になってくるということでございますが、例えば国道30号からの出入りを確保するような今後基本計画からさらには基本設計を取りまとめていく中で、そういった部分をこの場所ということを想定するのであれば検討していく必要があるというふうに考えてございます。そうすることで、孤立するということを最低限、防いでいくというふうにしていかなければならないというふうに考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 北側のお話、今おっしゃいましたけど、平成16年には北側、特に山あいです、土砂災害で死者が５人も出とんですよ。そういうことを考えれば北もどうかなという心配を私はしております。ですから、慎重に候補地を今後御検討いただいて基本方針をつくっていただきたいと思います。 次に、先般消防施設の再編整備の計画として深山公園正面の多目的広場を候補地とする計画案の説明がありました。理由としては、みどりの館西側の候補地が地権者の同意が得られないためとされています。公園入り口の景観上、最も大切な花時計の奥の広場に本署を建設したいというものでした。 ここは風致公園として県下でも有名な公園入り口で、長年にわたって市民や県南の方々の憩いの場として親しまれてきた公園の入り口を消防本署の建設候補地とすること自体がポリシーがなさ過ぎるのではありませんか。市長のお考えをお示しください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、深山公園が県下で有名な風致公園であり、長年にわたって市民や県南の方々の憩いの場として親しまれてきた公園であることは認識をしております。 消防庁舎をなぜ深山公園の入り口に移転させるのかということでありますが、本年２月に発足いたしました玉野市消防署所再編検討委員会において、学識経験者を始め消防関係者及び地域の代表の方々と数回にわたり検討を行ってきたところであります。 その結果、深山公園付近は高台に位置して浸水や津波による被害の心配がないほか、主要幹線道路である国道30号に面しており、地理的にも市の中心部に当たること、また大規模災害時には警察、自衛隊や緊急消防援助隊が集まる防災活動拠点に位置づけられていることから、深山公園多目的広場に移転することといたしました。 しかしながら、深山公園は県下でも有数の風致公園でありますので、消防庁舎の建設に当たりましては深山公園の景観と調和したものとするよう考えております。 また、先ほど御質問の中で、深山公園周辺の候補地についてのお話があったと思いますが、計画当初から我々は深山公園内での検討委員会に候補地として深山公園周辺の候補地として市有地、市が持っている土地を優先的に検討してまいりました。議員御存じのとおり、その検討内容を新聞発表でごらんになった隣接の地権者の方から、この土地を活用していただけないかというような申し出があったのは事実です。我々としても有効活用が図られる可能性があるということで、そのお話を受けて検討の一つとして検討させていただきました。 ただ、結果としては、議員の皆さんにお話をさせていただいてるとおり、そういう申し出であったんですけども、地権者の方からこの話はなかったことにしてほしいという回答をいただいておりまして、若干それによって影響を受けたところはありますが、我々は想定どおり深山公園周辺にある市有地を当初から最優先にして検討しておりまして、ここの場所での今決定をさせていただいて説明をしているということであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 深山公園のホームページには「５つの池が点在する自然がいっぱいの面積200ヘクタールの都市公園です」と、「家族等でゆっくり時間を過ごしたい方、緑豊かな自然を活かした園内を散策できる公園です」と書かれています。 その公園正面奥の多目的広場に24時間体制の消防本部と本署を建設して、24時間眠らない公園をつくり上げようとしているわけです。 春のみやままつりのころ、園内は一方通行で非常に混雑しますが、混雑する花見客の横を救急車や消防車がけたたましくサイレンを鳴らして通り過ぎる光景は異様なものであります。深山公園は豊かな自然を楽しむところであって、できるだけ建物などの人工物の建設は控えるべきではないでしょうか。 消防本部もそのような考えがあるから当初は園内を避けた候補地を考えたのではないかと想像しますが、公園内の多目的広場周辺に変更することに消防本部と建設部はどのような議論をしたのか。また、政策財政部はこのような方針変更に対してどのような意見を述べられたのか、お答えください。 最終的に、市長は深山公園内に消防本部本署を建設することにどのような考えかをもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えしたとおりでありますけれども、一つは深山公園が風致公園として多くの方に愛されてるというのは我々も自慢の公園であります。一方で、深山公園はもう一つの顔を持っていて、大規模災害時には警察、自衛隊や緊急消防援助隊が集まる防災活動拠点としても位置づけられた公園でありまして、そうした意味では病院のお話のときに災害時の対応のお話もありましたが、そうした意味では安心・安全な場所に玉野市の危機管理を担う部署が移転していくということは、全体的な防災の流れの中からも問題がないというふうに私自身思っておりまして。ただ、先ほど花見の途中に消防車が出ていく、救急車が出ていくという話がありましたけども、最後お答えさせていただいたように、風致公園という側面は持っていますから、建設されたものが余りにも深山の景観に合わないとか調和できないようなものは決して受け入れられないというふうには思っておりますが、そこら辺の、しっかりと調和をとりながら、一方で風致公園のよさを、そして一方で防災活動拠点としての役割を果たしていくべきだというふうに思っておりまして、今回こうした方向で作業を進めさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 消防本部、あるいは建設部はどのような議論をされてますか。政策財政部はどういう意見を述べておられますか。お答えください。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 小泉議員の再質問にお答えを申し上げます。 政策財政部の考え方でありますけれども、先ほど市長からも御答弁を申し上げたとおりでして、深山公園周辺というところでは国道30号に面しておりますので、そういった出動に関してもいい立地であるというところと、その他防災活動拠点になっていることからそういったメリットもあるというところです。 そもそも消防施設については、本署にしても出張所にしてもさまざまな課題を抱えていて、それをどう見直していくかというところは検討委員会の中でも議論がされているものと承知しておりまして、今後の財政負担ですとかそういったものの観点も含めて総合勘案して政策財政部としても今回の見直しというのを進めていくべきではないかというところで、庁内で意見等も含めて申し上げているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 消防本部、建設部の御答弁お願いします。
○議長（三宅宅三君） 消防長。
◎消防長（松岡秀樹君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 消防本部といたしましては、本年の２月に発足しました玉野市消防本部署所再編検討委員会におきまして学識経験者を始め消防関係者及び地域の代表の方々と数回にわたり検討を行った結果、深山公園付近は高台に位置しており、浸水や津波による災害の心配がないほか、主要幹線道路である国道30号に面しており、地理的にも市の中心部にあることから深山公園の多目的広場に移転させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 消防本部及び防災センターという建設は、防災上の観点からその拠点を深山公園付近が適当とされたこと、また本市の財政状況等を踏まえた総合的な観点から
行財政改革に上げた消防再編の取り組みを推進する必要があることなどを踏まえまして、建設部としては了解したところでございます。 ただ、建設に当たって、深山公園は長年にわたって市民に親しまれてきた公園でありますことから、その施設の建設に当たっては公園施設との共存を踏まえ、景観やデザイン、周辺環境に十分配慮することなど申し送りをしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 以前には新
給食センター建設候補地として八浜町大崎の大崎小学校に隣接する土地が建設候補地として挙がっておりましたが、市長みずからが撤回され、その後しばらく凍結されておりました。玉野市にとって重要な案件が、なぜ、いとも簡単に撤回されるのか。もっと内部で組織として徹底的に議論した上で議会や市民に公表して意見を聞くべきではありませんか。 さらに７月号の「広報たまの」では、「市内に９カ所ある
市民センターでは住民票の写しの交付や各種公共料金の領収などを行っています。今後は、コンビニでの納付やマイナンバーを活用した交付サービスを導入する予定です」と掲載されております。
市民センター窓口での取り扱いを停止するということは全く広報されておりません。 私は以前、一般質問の中で、コンビニでの交付はプラスの行政サービスですから、導入するにも
市民センターの取り扱いは来年４月からしばらくの間同時並行して実施すべきではないかと申し上げております。なぜなら、10月の協働推進課の資料にありますように、旧
市民センターでの市民課分室業務の取扱件数が２万252件、市税等の収納、税務証明書等を含めると９万件以上の取扱業務量があるわけです。これらの取り扱いをやめれば大きな混乱が生じるということは誰が見てもわかることではありませんか。 来年４月から
市民センターでの取り扱いを停止するということを当分の間延期するお考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の再質問か御要望だったのかですけども、
給食センターの用地を変更した話の御指摘がありました。議会でもお話をさせていただいたように、有力候補地の一つとして正確に言うと東七区地内なんですけども、東七区地内の土地を購入して新しい公共施設用地としようではないかという内部の検討をしておりましたが、議員も御存じのとおり、玉野市の
中期財政試算が示す数字が非常に厳しい数字を示して、それを受けて新行革案もでき上がっていったわけですけども、
財政健全化の特別強化期間等にもなりましたから、そういう意味では新たな用地を取得してまで事業を進めるべきではないということで変更をさせていただいたところであります。 ちょっとさっきから質問で気になっているところなんですけども、消防の用地について撤回をしたとか変更をされたという御質問をいただいているんですけども、先ほど来お答えをしておりますとおり、当初深山公園内での用地の市の用地を中心に検討しておりまして、我々そうした中から今回の場所を選定をさせていただいたということでありまして、何か当初予定していたものをやめたり変更したりして今の用地を選定してるのではないということは重ねてお答えをさせていただきます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 今回の公民館及び
市民センター機能の見直しにつきましては、これまで市議会の
所管委員会での御協議に加えまして、本年２月に中学校区単位で開催した住民説明会を始め、その後も地区からの依頼に応じて職員が地区の集会にお伺いして意見交換を行ってまいりました。 また、館長以下、
市民センターの職員が
市民センターに来館された住民の皆様から直接の御意見をお聞きするなどもしてございます。 さらに、住民の皆様からいただいた御意見に対しまして、可能な限り配慮しその不安を払拭し、御理解いただけるような運営体制や支援体制について検討整理した上で、先ほども御答弁させていただきましたとおり去る11月22日から12月４日にかけて市内10カ所で開催した
地域懇談会におきまして、住民の皆様との意見交換を行ってまいったところでございます。 現時点では市議会の
所管委員会にて御協議いただいておりますので、積極的な広報については控えてございますが、協議が調い次第、さまざまな機会を通じて周知活動、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 さらに、今後におきましては、議員の皆様方との御協議が調い次第、コンビニ等を活用した交付、納付サービス、あるいは
宅配サービスといった新たなサービスにつきまして、先ほども申し上げましたが広報紙を始めさまざまな機会を通じて市民の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、その新しいもの、ふなれなものに対して生ずる不安の払拭に努めてまいりたいと考えてございますので、議員お尋ねにございます
市民センターでの取り扱いを停止するということを当分の間延期するといったことにつきましては、現在のところ考えてございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時58分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 最初に、市長から私の発言に対して御指摘のありました重要な案件がなぜいとも簡単に撤回されるかという御指摘でございますが。これについては、
給食センターの八浜候補地の撤回、それから今回山林組合の土地の消防本署の候補地、これの撤回を申し上げたんですが、市長の先ほどのお話では山林組合の候補地は途中で入ってきたものであり撤回はしておりませんと。そういう意味では、撤回というよりはこれは断念しましたとかほかの候補地に多目的広場に変わったんだというお話ですが、同僚の議員にも聞いたんですが、最初山林組合の土地が候補地だということを我々も聞いておるというお話だったんです。だから、いずれも情報不足がこういう結果を招いたんで、今後当局とも十分に連携をとりながらこういう情報については的確に議会にもお示しをいただきたいと思います。 それで、午前中に申し上げました
市民センターの窓口業務の停止、あるいは消防本部の候補地の件についてお尋ねしましたが、これらのことは単なる施策や事業の変更、工夫ではなくて、行政業務の範囲、あるいは意思決定の仕組み、また事業実施の方法など、行政の定義やあり方を根本から改善するものでありますから、十分市の組織内部で議論した後に市民との協議をしながら進めることが重要と考えます。これは一連のことを見るにつけて、市長を始めとして市の幹部の皆さんは事の重要性と市民の福祉を念頭に置いて、内部での意思決定プロセスを見直さなければならないと思いますが、いかがですか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 内部での意思決定プロジェクトの見直しということでありますけれども、ここ数年といいますか一定の時期にちょっと見直しをさせていただいておりまして。それはなぜかっていうと、公共施設の再編整備を含め一定の事業について検討して、それを議会の皆さんや市民の皆さんへ諮らないといけないということで。今までは割と発案者というか担当部であるとか、そういうところが主導で、最終的には我々部長会といいますか庁議に上げて意思決定をしてきたわけですけども、その前段階できちっとその横断的な、まあプロジェクトチームまでというようなオーバーな話ではありませんが、庁舎内であらゆる問題を検討してそれをきちっとした形で庁議に部長会へ上げてきて、最終的には私自身がそれをどうするかというようなことを決める細かい、さらに今まで以上に第１段階組み込んだ形での作業を進めておりますので、議員おっしゃられたように早い段階からあらゆる可能性を含めて、関係者で、当然のことですけどもきちっと議論をして、それをさらに積み上げていくというような意思決定のプロセスを今実行をしているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 消防本署の候補地から
市民センターの窓口での取り扱い停止等々、これらを、そういう意味では、市長の周りには、私は、イエスマンの方が多いのではないかなと。仮に意見があってもそんたくして通ってしまう組織、これを改めないと未来への選択を間違えるのではないかという危惧をいたしております。 ほかにも申し上げますと、就学前教育課での給食費の誤徴収や最近基幹システムのダウンが頻発して市民に御迷惑をかけていますが、日常業務もミスが続いております。市政を取り巻く環境の変化を職員みずから感じ取って意識改革をしていくことが必要で、研修や組織の中でそのような研修や訓練を行っていないものですから、おかしな対応が出てくるのではないかと思います。 これらのことを考えてみますと、以前職員の育成ということで人材育成プランについてお尋ねしました。そのとき、更新できていないということでした。新しい人材育成の作成について、どのようになっておりますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 新たな人材育成プランの作成についてでございます。 本市におきましては、平成14年３月に玉野市職員人材育成プランを作成してございます。職員人材育成プランは、市職員として本市を取り巻く社会環境が急速に変化する中で、画一的な施策や従来の行政慣習にとらわれることのない、市民の目線に立った斬新で柔軟な発想のできる職員を育成していくことを目的として、職員一人一人の資質向上と能力開発を行うためのさまざまな研修プログラムを定めており、これまで実施をしてきてございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、プラン策定から十数年が経過をいたしまして、現在国における働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進といった新たな動きも出てまいってございます。また、以前と比べまして、みずから行政課題を発見しその解決策を考えていくことが必要となる状況が格段に増してございまして、高度化、複雑化した課題や多様化した市民ニーズに豊かで柔軟な発想を持って人口減少や少子・高齢化対策、地域資源の掘り起こしなど、地域の課題にみずから解決する職員を育成するための新たな人材育成プランが必要となってございます。 現在、あらあらの素案的なものまでは作成をしてございますが、先ほど申し上げましたとおり働き方改革、あるいはワーク・ライフ・バランスといった新たな社会情勢の変化も出てきてございますのでそうしたものを取り入れながら、最新のプランとしてできる限り早期に仕上げてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 人材育成プラン、十数年たってもまだできていない、このあたりがもう問題ですわね。 現在では、組織マネジメントの中でも、特にリスクマネジメントの強化が今ほど求められているときはないと考えております。 最近、新聞等で報じられたリスク対応が不十分な事例としては、年金生活者支援給付金の請求書を対象外の307人に送付し、送付漏れが34人、治療額が間違っていたのが47人というもので、内容を確認しないで送付するという初歩的なミスなんです。 また、宇高航路休止を受けた市長のコメントが岡山県知事のコメントと酷似していた件ですが、玉野市の立場は県とは違うという意識がなければなりません。岡山県は二足のわらじを履いているわけですから、瀬戸大橋も大いに利用していただきたい、できれば宇高航路も存続できればそれにこしたことはないという考えではないでしょうか。 玉野市は、通勤、通学で市民が日々利用している交通手段がなくなるわけですから、そういう意味で市民に寄り添ったコメントでなければならなかったのではありませんか。市長や職員が市民目線に立っていない典型的な事例であります。こういったケースを見るにつけ、市のリスク管理はどのようになっているのか、他の自治体でも相次ぐ自然災害をめぐって対応が問題となっています。市の幹部である部課長にリスク対応、マネジメント研修をされて、少しでも意識改革につなげてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 市のリスク管理はどのようになっているかという御質問でございますけれども、近年リスクに対応する手法といたしまして、リスクを組織的に管理し、損失等の回避、または低減を図るリスクマネジメントが重要であると私どもも認識してございます。 市を取り巻く環境、リスクといたしましては、災害対応や情報管理、職員の法令遵守などがあると考えてございまして、職員研修等を実施しているところでございます。 また、災害対応につきましては、備蓄倉庫の新設や避難訓練の実施、業務継続計画の策定を進めているところでもございます。 さらには、情報管理、職員の法令遵守につきましては情報セキュリティー研修や外部講師による倫理講座を開催し、重要性を職員に認識させているところでございます。 今後におきましても、市を取り巻くさまざまなリスク及びそのリスクを及ぼす影響を正確に把握し、事前に対策を講じることで危機発生を回避するとともに、議員御指摘の市民目線での対応と危機発生時の損失を極小化してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） リスク対応マネジメントの研修がなかなかうまくいってないような感じを受けますが。 宇高航路廃止問題について触れましたので、この件について質問を続けたいと思います。 11月15日に宇野高松間地域交通連絡協議会が開催され、休止やむなしという結論であったようですが、今後の対応として市長の考えをお示しください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、11月21日に開催された第13回宇野高松間地域交通連絡協議会において、２県２市としてはこれ以上の補助金支援を行わないことを確認したところであります。 しかしながら、今議会の冒頭、そして昨日も松本議員にお答えしたとおりでありまして、玉野市としては109年にもわたる宇野と高松の海の道を何とか維持していきたいという思いがありまして、現在も、きのうお話ししたように岡山県、高松市には働きかけをしておりますが、２県２市の協議会を通じて、一度国に対してきちっと要望活動を行おうという趣旨の説明でありますので、我々といたしましては、まず国に対して宇高航路の必要性を強く働きかけていくと同時に、昨日お答えしたように、そこで非常に後ろ向きな回答があった場合は、その後の検討等についてさせていただければというふうに考えております。 繰り返しになりますが、宇高航路が今後も本市にとって大変必要な航路であるという認識は全く変わっておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 高松への通勤、通学者が何人いるのか、また高松から宇野へ来られる方がどの程度おられますか。仮に休止が撤回されない場合でも、宇野港から直島の宮浦港を経由して高松港に至るフェリーと旅客船の航路があるわけですから、利用者にとっては利便性のよいダイヤ改正を四国汽船側に要望されるお考えはありませんか。 また、宇高航路が休止されると、ＪＲで茶屋町まで行って瀬戸大橋線を利用ということでしょうが、宇野駅近くの方はまだしも、玉とか日比、渋川の方は宇野駅まで行くことが大変であります。 現在、宇野駅と児島駅の間では土日の１便だけ下電バスによる直通運行がされております。この運行は、朝夕の通勤、通学時間帯を中心に増発する働きかけをするお考えはありませんか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 まず、宇高航路の利用者についてでございますが、宇野港から高松へ渡る定期利用者につきましては、業者からお聞き取りした範囲では４人と、それから高松港から宇野港へ定期を利用されている方が２人といった状況のようでございます。 あわせまして、定期利用者以外の部分でございますけれども、これはちょっと粗い計算にはなりますけれども年間13万6,000人程度が御利用されておりますので、それを365日で割ると１日平均373人といった計算になってまいります。計５便ございますので、単純に計算すると１便に対して60名程度が乗られてるのかなといった状況でございます。 それから今後、直島経由の便がございまして、ただし今現状であれば宇野港から直島へ渡り、そこで一旦船をおりて改めて乗り直すといったことが必要となってございます。これは利用者にとって不便であるといったことで、これにつきましては私どもも事業者に対しまして粘り強く交渉してまいりたいと考えてございます。 あわせまして、宇野児島間のバス経路につきましても、１日数便といったことで運行はしてございますが、時間の連絡、王子が岳の下で乗りかえるような便もございまして、そういったところもあわせて利用者の利便性の拡充について事業者に対して機を捉えて要望してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 宇高航路の利用者、今お話がありましたけど、私の情報としては宇野港高松間が１日当たり220人、それから高松から宇野駅は150人、１日当たりです。こういうことを考えると、先ほど申し上げましたように、やはり増便を要望していただきたいことを申し上げておきます。 それじゃあ、時間がありませんので次に行きます。 ２点目の、職員の働き方改革について質問します。 国では少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児、介護との両立など、労働者のニーズの多様化など、労働環境が大きく変化する中で、就業意欲や能力が十分に発揮できるような環境整備に取り組んでいます。 国家公務員で問題になっていますのは長時間労働問題であります。霞ヶ関の官庁では不夜城のように深夜まで明かりがついております。 地方公務員の場合はそこまで極端なことはないかもしれませんが、玉野市の実情についてお答えください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 職員の働き方改革についての御質問で、市の職員の時間外勤務の実情についてでございます。 平成30年度の職員の時間外勤務の状況につきましては、勤務状況システムに時間外勤務実績のある職員、これは254名でございますが、月平均の時間外勤務は約13時間、年間平均の時間外勤務は約160時間となっております。 全体的な傾向といたしましては、やはり年度がわりの３月から４月にかけて時間外勤務が多い状況となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 玉野市では、係長級までが時間外手当の支給対象と思いますが、多い職員で年間何時間の時間外勤務をされておりますか。また、その方の時間単価と年間の時間外手当額をお示しください。できれば上位者３名ぐらいをお示しいただければと思います。 時間外勤務の上位者が多く在籍する所属は、仕事量が課題なのか、はたまた職員数が少な過ぎるのか、また時期的なこともあると思いますが、いずれにしても現在の仕事内容を見直すことが不可欠のように私は思っております。前例踏襲による事務の無駄がないか再点検が必要と思いますが、いかがですか、まとめてお尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 まず、時間外勤務が多い職員でございますが、最も多い職員は年間の時間数が808時間といった状況となっております。続きまして、２番目の職員が年間689時間、それから３番目の職員が652時間となってございます。ちょっと個々の職員に対する時間外勤務の単価については出してございませんが、職員の平均で申しますと時間当たり2,284円といった平均が出てございますので、今申し上げた時間にその単価を掛けていただくといったことになろうかと思います。 それから、あと、申しわけございません、御質問が……（小泉 馨君「年間、年間の時間」と呼ぶ） 年間の時間が……（小泉 馨君「手当が」と呼ぶ） 今申し上げた１人当たりの単価、平均の額に先ほど申し上げた時間を掛けてと……（小泉 馨君「全体数」と呼ぶ） 全体でございますか。時間外勤務のほう、決算額でございますけれども、１億2,274万3,000円といった状況でございます。 以上、お答えといたします。（市長黒田 晋君「職場が忙しいのか人手が足らないのか」と呼ぶ） 済みません、申しわけございません、答弁漏れございました。 両方の要素があると思います。今職員も職員数の削減といったことで行革も進めてございますが、まあ必要なところには必要な人員をということで最大限配慮をして配置はしてございますが、やはり繁忙期になるとなかなか時間外が減らないという実態もございます。 ただし、この12月から、例えば夜間の行事なんかございます場合には職員のフレックス勤務といったことで、午前少し遅く出勤をして午後まで勤務をするといった制度も取り入れてございますので、今後ともそういった改善策を講じながら職員の時間外勤務の縮減には努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 多い職員の方で時間外が808時間、これまあ事情があるんでしょうけど。それから689時間とか652時間、平均は百五十数時間ですか、これは先ほど申し上げましたが、事情があるんでしょうけど。だけどまあ、人事管理からいえばこれは異常と言わざるを得ないなという気が私はしております。 市役所では、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務においては長時間労働も避けられませんが、どの職場に配属されても残業している職員もおり、所属長はきちっと勤務内容を管理する必要があると思いますが。私が想像するのには、職場での対応、課長が朝出勤してきてパソコンを開くと部下の時間外の実績が入力されています。課長は当該職員と会話もかわすことなく決裁入力するという状況ではないかなと想像するんですが。そもそも時間外勤務は所属長の職務命令に基づいてされるべきものですから。以前は紙ベースの決裁でしたから会話も今よりはあったかもしれません。現在は勤怠管理システムに入力するだけですから、職員間のコミュニケーションが希薄になっているのではないかと推察します。私が感じるだけかもしれませんが、総務部長どうでしょう。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 時間外勤務に関する職員間のコミュニケーションといった部分についてでございますが、議員御指摘のとおり、職員が時間外勤務を行う際には所属長に対しまして事前に申請を行いまして所属長が命令することとなってございます。 現在、時間外勤務の申請や命令につきましては、これも議員御指摘のとおり、勤務状況システムを活用いたしまして行ってございますけれども、管理職として職員の仕事の進捗状況の管理、それから勤務内容、職員の健康状態を適切に把握することはマネジメントの一つ、いわゆる初歩的な部分でもあろうかと存じます。 また、今年度から働き方改革によりまして長時間労働の是正のための措置として、時間外勤務命令の上限時間１カ月45時間、１年360時間を設けてございまして、今後管理職にはより一層のマネジメント力が求められる状況と認識してございます。 御懸念いただいております職員間のコミュニケーションが希薄になっているのではといったあたりにつきましては、システムは利用してございますが、ただ単に許可を機械上で与えるだけではなくて、やはり職員に聞き取りをして、きょうどういう業務があるのかといった聞き取りをしたり、職員の健康状態、メンタルヘルスを含めて目配り気配りといった部分をしながらといったあたりで、私自身も課長会議の席なんかでそういう発言もさせていただいておりますので、私個人の意見としてはそう変化はないものと感じてございますが、今後につきましても職員同士が円滑に、今申し上げましたような会話ができるような環境づくりに努めるよう各所属長に対しても指示をしてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 以前は一斉退庁の日を設定して人事課職員が見回っておりましたわね。現在はどうなんですか。 それから、一般会計で平成30年度の時間外勤務、全体で１億2,000万円を超えてますね、先ほどの答弁で。やっぱりいま一度、職員一人一人が限られた時間を有効に活用するためにも不要な事務の洗い出しや
スケジュール管理、資料の整理など、業務の見直し、再点検が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 一斉退庁日につきましては現在でも曜日を定めて、あるいは給料日等は定時退庁日として定めてございまして、定時退庁に努めてございます。 私自身も定時退庁する際には、庁内を見回ってといった行動もさせていただいてございます。 それから、時間外勤務の経費についての節減と申しますか、職員の時間外自体を減らすといったことにつきましても、先ほど御答弁にもございましたとおり、特定の職員が多い場合にはその個人を人事課のほうで聞き取り調査をして状況を把握する、あるいはその所属長に対しても具体的な指示をするといったことも行ってございます。 最終的には、例えば人員配置をふやすとか、あるいは臨時職員の配置をするとかという手だてもございますけれども、そういったことをトータルでやりながら職員の時間外勤務の縮減については引き続き努力をしてまいりたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私がここで申し上げたいのは、やはり多い人は年間800を超えるんです、800時間。過労死ですか、最近国のほうでも問題になっとりますが、健康面です。これの管理をしていかないと、事故があっても困りますので、そういう面できちっとした人事管理をしていただきたい、するべきではないかなということで申し上げました。 それで、次に行きます。 働き方改革として同一労働同一賃金原則による格差是正の取り組みが政府方針のもとで来年４月から実施されますが、それが会計年度任用職員の制度であります。 10月の
総務文教委員会資料によりますと、平成31年度市全体の正規職員数は746人、嘱託職員数は92人、臨時職員数は312人となっております。つまり、３人に１人が非正規職員となっております。非正規職員の割合が非常に高く、年収では200万円以下が多く、官製ワーキングプアと呼ばれる水準であります。 一方、仕事の内容は臨時的ないし補助的な業務にとどまらず、正規職員並みの責任を課せられているケースも多くなっていると思います。 このような非正規職員の待遇改善を図るということで導入される会計年度任用職員制度ですが、玉野市においてはどのような取り扱いとなりますか。 さらに給料、諸手当以外で休暇や公務災害の取り扱いはどのようになりますか。 また、会計年度任用職員制度においてフルタイム型と短時間型の２つのタイプがありますが、本市では従来の臨時職員、嘱託職員はどのように分類されますか。 また、フルタイム型であれば正規職員と勤務時間が同じで正規職員と同等の諸手当の支給が可能とされ、また短時間型は期末手当のみの支給となっております。 本市の臨時職員には期末手当が支給されていないと思いますから、現在の給料額を維持した状態で新たに最低でも期末手当が支給されるものと理解してよろしいでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 本市における会計年度任用職員の取り扱いについてでございます。 会計年度任用職員の取り扱いにつきましては、本年９月議会に提案させていただきました玉野市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例によりまして、会計年度任用職員の給与等の勤務条件について基本的な枠組みを構築したところでございます。 本市におきましては、これまでに臨時職員や嘱託職員の雇用の形態や条件が比較的整理できてございましたので、来年度会計年度任用職員となった場合におきましても、勤務時間や勤務内容、給与面について、基本的に現行を維持することとしてございます。 次に、会計年度任用職員の休暇や公務災害の取り扱いがどうなるかについてでございます。 会計年度任用職員の休暇につきましては、国の非常勤職員との均衡の観点を踏まえて整備することとなってございます。 現行の臨時職員と嘱託職員のそれぞれの休暇制度を会計年度任用職員として一つにまとめた形で整備するに当たりましては、労働組合、職員組合との協議を行い、先般の確定交渉の結果、新たな休暇制度を決定したところでございます。 また、公務災害の取り扱いにつきましては、従来どおり対象となるものとしてございます。 次に、本市の臨時職員、嘱託職員が会計年度任用職員となった場合に、フルタイム型と短時間型のどちらに分類されるかについてでございますが、現行の臨時職員や嘱託職員はその多くが週35時間勤務、もしくは週35時間未満の短時間での勤務となってございます。会計年度任用職員となりましても現行の勤務形態を維持することにしておりますので、本市の会計年度任用職員の多くは短時間型のパートタイム会計年度任用職員となるものでございます。 なお、市民病院等一部の職場につきましては、看護師のローテーション確保等の観点からフルタイムの会計年度任用職員が若干名必要になるものと伺ってございます。 次に、本市の臨時職員が会計年度任用職員となった場合に現在の給料額を維持した状態で新たに期末手当を支給するのかという部分につきましては、来年度から臨時職員が短時間の会計年度任用職員になるに当たり、期末手当の支給に関しましてもその他の勤務条件とあわせまして、組合側との協議を行ってきたところでございます。 組合との協議におきまして、臨時職員の期末手当の支給に関しましては、過去の交渉の経緯を踏まえ、現時点におきましては支給しないものとして取り扱うことで妥結したところでございます。 本市の臨時職員につきましては、過去に期末手当相当額を支給していた時期もございました。しかしながら、臨時職員につきましては、採用や退職の時期が人によって異なり、６月と12月のいわゆるボーナスの支給基準日によりまして支給額が割り落ちになったり支給されないなど、臨時職員にとって採用等の時期によって有利不利が発生する不平等な状態となるため、改善の要望が組合側からございまして、期末手当相当額の支給を廃止し、その部分を時間単価に上乗せして支給をしてございます。 このため、現在の給料額を維持した状態でさらに期末手当を支給することにつきましては、これまでの組合交渉との経緯を踏まえ、さらに本市の厳しい財政状況を鑑みますと現時点におきましては支給しないものとしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 令和元年度事務職員の、臨時職員の日額7,280円、週35時間勤務、それと通勤手当２キロ以上、期末手当はなしという勤務条件です。期末手当は出さないと、出ないと。 もう一度お尋ねしますが、令和２年度はどのようになりますか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 令和２年度からにつきましても、今申し上げたとおりボーナス分についてはいわゆる上乗せをした形で、年収を保証するといった形で、日額あるいは月額に割り戻してございますので、２年度については先ほど申し上げましたとおり、今の年収ベースを保証する形で支給をさせていただくといったことで考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 全く今と変わらないということですね。国の制度改正、地方公務員法改正の方針に沿えないと、沿わないということですね。後でまた申し上げたいと思いますが。 次に、黒田市長が就任当時、職員の天下りの禁止を公約に掲げられております。市があっせんしているのは市が出資している外郭団体等への再就職であり、給料について極めて低くなっており、国において言われる国家公務員の天下りとは根本的に異なります。 しかしながら、最近の市政運営につきましては、民間活用の手法が次々と導入されようとしております。 指定管理者制度や新
給食センターの整備運営事業、競輪場の包括管理委託事業、市民病院の
地方独立行政法人化など、取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 このような状況の中で懸念されますのが、市を退職して利害関係のある企業等に再就職したＯＢ職員が、市の職員に対して職務上の行為をするように、またしないように要求し、また依頼することであります。 離職後も在職時の職務に一定の影響力を有すると考えられる再就職者がその影響力を行使することにより、職務の公正な執行及び公務に対する市民の信頼を損ねるおそれがあることから、これらを規制するために地方公務員法の改正が平成28年４月１日から施行されております。 地方公務員法の改正趣旨は退職管理の適正確保に必要と認められる措置を講ずるために、条例により届け出を義務づけたり、規制違反に対する制裁措置並びに公平委員会の監視、公表等について規定が改正されております。 しかしながら、玉野市では玉野市職員の退職管理に関する規則を制定して、再就職者による承認手続だけが規定され、条例ではありませんから罰則規定もなく骨抜きとなっとります。これでは地方公務員法改正の意図が全く反映されていないものであり、法改正の趣旨に沿った条例制定を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 退職管理の適正確保のため地方公務員法改正の趣旨に沿った条例制定を求めるといった内容についてでございます。 地方公務員法の規定に基づきまして、離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前５年間に在職していた
地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該営利企業等又はその子法人と在職していた
地方公共団体との間の契約等の事務について、離職後２年間、離職前の５年間の職務に関する働きかけが禁止されてございます。 なお、この法律の規定に違反した場合につきましては、地方公務員法の規定に基づき違反の程度に応じて懲役又は罰金、過料の罰則がございます。 本市におきましても、働きかけの禁止に関して必要な事項を、議員先ほど御指摘ございました、玉野市職員の退職管理に関する規則及び玉野市職員の退職管理に関する公平委員会規則に定め適切な運用を行っているところでございます。 条例で定めることができる退職管理の適正確保に必要と認められる措置につきましては、職務の公正な執行及び住民の信頼確保の観点を踏まえながら、今後必要性について、議員御指摘も踏まえまして検討させていただきたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） どうも明確なお答えがないようなんですが。例えば私が営利企業の社長だとすれば、玉野市の現場事務所に影響力のある玉野市のＯＢ職員を配置して、玉野市に対して働きかけをしたり要求をして、企業に有利な行動をとらせること、また市側の要求をもみ消したりすることは、企業にとっては有益です。玉野市にとっては、ひいては市民にとっては不利益なことであり、こういったことを規制することが地方公務員法の改正趣旨でありますから、規則ではなく、現在玉野市は規則であります。これでは過料等の罰則は規定できませんので、条例制定をお願いしているわけです。条例化することに問題がありますか、お尋ねします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 条例にすることへの問題といった再質問でございますが、現在県内15市におきましては、職員の退職管理に関する条例をしている団体は７団体といった状況でございます。ただ、この７団体のうち条例を定めながら罰則規定があるのは美作市の１団体のみとなってございます。 そうした状況を踏まえて、条例化や罰則規定の必要性について、議員御指摘の趣旨を十分踏まえて、私どもも今後検討させていただきたいと考えます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 総じて言えば何もできませんと。地方公務員法が変わっても改正されても、何もできませんということですね。例えば、退職管理に関する条例制定ができない、今申し上げた。会計年度任用職員を創設して期末手当をつけない、それからまた時間外等々、部課長の十分な管理ができておりません。年間１億3,000万円近くも時間外に使われておりますから、そういうことを考えると、今申し上げましたように、地方公務員法が改正されても玉野市は対応ができませんという結論でございますね。まあ、私に言わせたら何をか言わんやというふうに申し上げておきたいと思います。早急な対応をされることを要望しておきます。 以上で終わります。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時46分 休憩 ───────── 午後２時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 皆さん、こんにちは。私の名前は、瀬戸の会の藤原仁子と申します。どうぞよろしくお願いします。 お疲れさまです。 令和になり、特に10月の即位礼正殿の儀で全世界に天皇、皇后両陛下のすばらしさを発信でき、日本という国のありよう、規律正しい国民性などを知っていただけたのは、日本国民として誇らしいことでございました。 今年は台風19号により、日本各地、特に関東地方や長野県などに甚大な被害が出ました。我が玉野市はありがたいことに大きな被害は出ませんでしたが、昨年７月の豪雨災害、台風21号の襲来による大被害、北海道胆振東部地震、特に夏の気象庁の言う災害級の暑さ等の天変地異に見舞われ、大きな被害に遭われた方々も多く出ました。 そして、何よりも大切な命を失われた方が多く出ました。昨年、ことしと環境に目を向けざるを得ないことを感じさせられた年でした。 特に、昨年の真備町、総社市等大災害に見舞われたことは、本市においてもいつ起こるかもしれないと感じさせられ、市民一人一人が本気で災害に目を向けなければならないと感じさせられただけでなく、市当局も市民の安心・安全を守ることについて、今まで以上に計画を立ててやっていかなければならないと感じさせられた出来事でございました。 亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、私たち一人一人が地球環境の悪化を防ぐ手だてを真剣に考えていく必要性を再認識いたしております。 さて、発言通告書に従いまして初めに総括質問をさせていただき、その後一問一答にて再質問をさせていただきます。市長を始めそして当局の皆様、御回答のほどよろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目として、教育環境の整備の一環としての小・中学校の屋内体育館のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 実は私は倉敷市に親しくしている議員の方がおられまして、その方から聞いたのですが、倉敷市は市内の全ての小・中学校の屋内体育館のトイレの洋式化を既に終えられているそうです。その関係から、昨年の真備町の大災害を受けて体育館が避難所になった際にも、トイレに関してはほとんど不満の声が出なかったとのことでした。それを聞くまでは、私は体育館を利用するのは児童・生徒の方なので、トイレの洋式化については考えが及びませんでした。 本市の場合は、ほとんどの学校では洋式化ができておりません。今年も５月に涼しいはずの北海道で38度を超える地点が多く出て、帯広市では40度までの駅前の温度表示器が振り切れたことがニュースになっておりました。佐呂間町では39.5度というとんでもない温度になったことからもわかるように、ここ何年かの異常気象は、もう既に想定外ではなく想定内のこととして考えていかなければならない事態になっております。 本市でも台風や大雨に襲われ、いつ体育館への避難の必要が生じるかもしれません。避難所になった場合、そこで日々暮らしていかれる方々は赤ん坊から90歳を過ぎた方々といろんな年代の方々でございます。そういう方々の中には、元気な方々ばかりではございません。和式トイレでは立ち上がれないという方々も多くおられます。毎日のことですので、このトイレの問題は使用される方々にとっては、何よりも大事なことなのでございます。市民の安心・安全を何より優先していかなければならない為政者にとっては、看過できない事柄のように思われます。 私は、恥ずかしながらことしの６月に家の中で転んで、骨折、入院し、６月議会を全休するという醜態を演じました。きちんと歩けるようになるまでに約３カ月を要しました。その結果、今も和式トイレが苦手になっております。私はその経験から、特に公共施設や避難所になる施設のトイレの洋式化は不可避な事柄だと感じるようになりました。トイレの洋式化はきょう、あすにできることではありません。将来を見据えて、毎年少しずつでもトイレの洋式化に取り組んでいくべきではないかと思っております。 この件に関して当局のお考えをお伺いいたします。どのように考えておられるのかお聞かせください。また、もちろん仮定の話には乗れないでしょうが、するとしたら何年ぐらいかけて、例えば毎年何校ずつかやっていくとかというふうなことをお聞かせください。 大きな２点目として、玉野市の幼保一体化地区別等将来計画についてお伺いいたします。 平成26年２月に玉野市幼保一体化等将来計画が策定され、短期的には宇野幼稚園で幼保一体化を検討、玉原保育園で幼保一体化を検討、八浜保育園と大崎保育園には幼稚園機能を付加した認定こども園への移行を検討、山田地区、東児地区では幼稚園機能を付加した認定こども園への移行を検討と打ち出されました。 この５年間で就学前教育課の職員の方々の頑張りで、サンマリン認定こども園、八浜認定こども園、玉原認定こども園、大崎認定こども園、鉾立認定こども園と順調に認定こども園化が実現し、幼稚園がなかった東部地区の保護者の方々の要望にも応えていただけた結果になっているのは喜ばしくありがたいことだと喜んでおります。これにかかわってくださった当局の方々にお礼を申し上げます。ただ、唯一その中で、宇野幼稚園と宇野保育園を統合した宇野認定こども園化がいまだ達成されておりません。
総務文教委員会のほうでもこれについては問題点の洗い出し、経費の算定等研究をしてくださっているように聞いておりますが、その後の経過及び問題点等お聞かせください。加えて中・長期に挙げられている荘内幼稚園と荘内南幼稚園の統合、八浜認定こども園、大崎認定こども園２園の統合と田井保育園、田井幼稚園の幼保一体化についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。 今年度末で閉園し統合することになっていた荘内南幼稚園は、保護者の反対で当分の間現状のままで行くことになったようですが、その間の経緯と今後の方針について、どのように考えられているのかもお聞かせください。 平成29年12月議会にて、八浜認定こども園と大崎保育園を統合した大きな認定こども園を建設してくださるようお願いいたしました。その際に、山田保育園と胸上保育園を統合したサンマリン認定こども園や、初め反対があった槌ケ原ちどり保育園について、大きくきれいになり、駐車場が広くなり便利がよくなった、園庭も広くなり子どもたちが伸び伸びと遊べるようになった、設備がよくなり使い勝手がよくなったと、園児や保護者の方々のみならず、先生方も喜んでおられるという声を紹介させていただきました。本当にいいことばかりなのであります。多少経費がかかったとしても、玉野市の将来を考えたならば、この保育園の統合整備はぜひ継続していかなければならない事柄であります。そう考えられたからこそ、幼保一体化等将来計画の中・長期に取り組むべき事柄として、これら荘内幼稚園と荘内南幼稚園の統合、八浜認定こども園、大崎認定こども園２園の統合、田井地区の保育園、幼稚園の統合がリストアップされたと承知しております。荘内幼稚園と荘内南幼稚園の統合に向けては動いてくださり先ほどの結果になったと聞いておりますが、八浜地区、田井地区の統合はいまだ動きが見えません。 今、岡山市は、多くの待機児童を抱えて苦しんでおられます。対して、本市は、昨年４月、７名の待機児童が初めて出て、昨年10月時点で18名にまで待機児童がふえておりましたが、当局の方々の懸命の御努力でこの４月時点では待機児童を出すことなく乗り切ったと聞いております。ところが、今年もまた10月時点で18名の待機児童が出ていると聞いています。保育環境が激変しております。特に、今年10月よりの保育料無料化に伴い、保育園、認定こども園への入所希望者が激増しております。さきにも述べましたが、今岡山市は待機児童に非常に苦しんでおります。今が岡山市からの移住者を本市へ取り込む大チャンスであります。本市でも待機児童が出てきている現状を鑑み、ここで当局がなすべきは、現在の保育需要に合致した認定こども園を大至急整備して、他市からの移住者を取り込むことではないでしょうか。特に、八浜地区や田井地区は岡山市への通勤圏内なので、保育園への受け入れがしっかりしていれば岡山市からの移住者を受け入れることもできますし、逆に岡山市への通勤者を玉野市にとどめておけるのではないでしょうか。 そういう観点から、私は十分な駐車場スペースを有し、大きな乳児室を持ち、延長保育もしていただける認定こども園を大至急整備していただきたく思っております。当局の御所見をお聞かせください。 その中で、八浜認定こども園には駐車場がございません。大崎認定こども園は、園舎が古く狭い上に、乳児室が狭く、一般保育室を改造し乳児室にしております。駐車場がありませんが、駐車場も隣接した農協の倉庫の駐車場を御厚意にて使わせていただいていると聞いております。八浜認定こども園は築40年であります。また、大崎認定こども園は築45年になります。どちらもそろそろ限界で、建て直しを考えねばならない時期を迎えております。ここらで両認定こども園を合体させたサンマリン認定こども園や槌ケ原ちどり保育園のような大きい認定こども園を整備すべき時期に来ているのではないでしょうか。当局はいかがお考えになっておられますか、お聞かせください。 また、八浜地区の認定こども園の候補地としては、私は岡山県が保有する浄化センター用地を払い下げていただきたく思っておりますが、その件についてはいかがでしょうか。県のほうの意向というか、以前玉野市のほうでも当たってくださったことがあると聞いておりますが、いかがでしょうか。差しさわりのない範囲で結構なのでお教えください。 大きな３点目として、公共施設整備計画についてお伺いいたします。 現在本市では、公共施設の老朽化が問題になっています。そのうち、
給食センターについては、玉原
給食センターと東児調理場を一緒にした新たな
給食センターが競輪場上の第６駐車場に建設されることが本決まりになりました。今まで未対応であったアレルギー食についても、今後は50食まで対応できるようになり、喜んでおります。 また、消防署についても、新たに本署と２出張所の体制にて令和３年末までに整備されることになりました。少しずつではありますが整備していってくださっていることは評価しておりますが、まだまだ大きな問題が残っています。それは、耐震診断の結果、耐震がないと診断されたこの本庁舎と市民会館についてであります。この本庁舎は、築53年を迎えております。９月議会でも質問させていただきましたが、コンクリート建築の法定耐用年数は50年と言われております。寿命は65年と言われているので、今の段階で寿命は過ぎていませんが、法定耐用年数は過ぎております。それと、築59年を迎え、本年度末をもって閉館することが決まった市民会館についても同様であります。市民会館がなくなることについて、市民はとても残念がると同時に不安を感じております。６万都市で市民会館がないなどとはとても恥ずかしくて言えません。法定耐用年数をとっくに過ぎ、今後維持していくために係る経費を考えると、市民会館の閉館は仕方がないことと承知してはおりますが、問題はその後のことが市民に示されていないことであります。 この９月議会にて、私は本庁舎の建てかえに向けてかじを切ってくださるようお願いいたしました。できれば、市民が欲している市民会館を併設した複合施設としての本庁舎をぜひ建設していただきたいと質問させていただきました。本庁舎の建築は、協議を始めてから建設まで最低５年はかかるからです。 市の財政状態が厳しいことは承知の上で申し上げます。市の将来負担比率は、県下15市の中でもトップクラスでございます。要するに、借金をほかの市に比べてしていないということであります。 しかし、私は、市民のためにしなければならないことは借金してでもするべきではないかと考えております。これから本市は新たな市民病院を建設していかなければなりません。そのため、大きなお金が必要とされていますが、そのことのために本庁舎の建設ができないということにはならないと考えております。災害はいつ来るかわかりません。本庁舎は、災害が来た折に防災本部、司令塔となるべき場所であります。何をさておいても整備していかなければならないものであります。熊本地震の際の宇土市役所のようなことになっては決していけないのであります。市長はすぐにでも検討に入りたいと答弁してくださいましたが、その後どのようになっているか、お聞かせください。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 藤原議員御質問のうち、八浜認定こども園、大崎認定こども園の統合についてお答えをさせていただきます。 先ほど議員からも御紹介がありましたように、幼保の計画の中で、短期的にはこの八浜保育園、大崎保育園を認定こども園にしていくという目標を掲げて、先ほどお褒めをいただいたように、その期間中に２つの園を認定こども園とすることができました。 そして、御指摘をいただいたように、中・長期の計画として、この２園を１つにすることを研究、検討していくということをうたっているところであります。 まずは、今認定こども園として両園がスタートしたということもございますし、これを２つを１つにして規模の大きな園を整備することに関しては、厳しい財政状況の中で、どこの場所にするか、土地の確保の問題や、どうした整備手法をするかというような検討が必要な事項がありますので、中・長期といってももう５年が過ぎておりますから、次の手法を考える中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、議員から御紹介がありました流域下水道の浄化センター用地を払い下げてはどうかというお話でございますが、玉野市のほうから岡山県に払い下げについての問い合わせをしたところ、今、野球をやったり、グラウンドゴルフをやったり、あの辺一帯の用地については、全て浄化センターの事業用地としていまだ活用計画があることから、払い下げは困難という回答をいただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の教育環境の整備についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、小・中学校の体育館のトイレの洋式化についてでございます。 本市学校施設のトイレにつきましては、校舎や体育館の大規模改修にあわせ、計画的に洋式化を進めてきたところでございます。 このうち、災害時に避難者が使用すると想定される体育館内、あるいは体育館に附属したトイレにつきましては、本年４月１日現在で、小・中学校あわせて80基中22基が洋式と、27.5％の洋式化率になっております。 今後整備を進めるに当たっては、児童・生徒の中には衛生上の理由から、洋式は使いたくないといった声も一定数ございますことから、洋式と和式のバランスを考慮しつつ、また本市の厳しい財政状況も踏まえながら、大規模改修に合わせ、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、幼稚園、保育園の計画的な整備についてでございます。 平成26年２月策定の玉野市幼保一体化等将来計画の中で、短期及び中・長期の地区別将来計画を定め、その計画に沿った整備を検討していくこととしてございます。 まず、宇野地区の幼保一体化につきましては、宇野幼稚園の施設を活用し、給食室や乳児室など、保育所機能を付加する形で検討を進めてまいりましたが、施設改修に係る費用について多大な経費を要する試算となり、費用対効果が見込めないと判断いたし、このたび検討案を一旦見送り、別の形での一体化の方策を探っていくことで、所管の委員会にも御承認をいただいたところでございます。 次に、荘内幼稚園と荘内南幼稚園の統合に関しましては、本年７月に保護者向けの説明会を開催した後、アンケート調査を実施いたしました。 結果といたしましては、統合に賛同できないとの御意見が多く、今年度の新入園児数は例年より多い上、地区の子どもの数も今後増加していくことも推測されることから、統合への歩みを一旦とめ、今後の園児数の推移を見据えながら統合のタイミングを見きわめるべきとの考えに至ったもので、この件につきましても所管の委員会に経緯を報告させていただき、御承認いただいたものでございます。 次に、八浜、大崎地区の幼保施設の統合及び田井地区の幼保一体化につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、本市の厳しい財政状況の中、土地の確保や整備手法など、検討が必要な事項がたくさんございます。したがいまして、民間活力の導入を含め、幅広く検討を行い、子どもたちがよりよい環境のもとで教育、保育を受けられるよう、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら研究、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、十分な駐車スペースや大きな乳児室を有し、延長保育を実施できる園の整備に関しましても、本市の厳しい財政状況の中、土地の確保や整備手法など、検討が必要な事項が多くございますので、十分研究、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、少子化に伴う園児数の減少や施設の老朽化等の課題を抱え、あわせて本市の厳しい財政状況に鑑み、本市の就学前教育、保育の今後のあり方を検討していく上で、公共施設全体の再編整備の方向性や玉野市幼保一体化等将来計画の地区別計画を着実に推進していく必要があるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 藤原議員の本庁舎の取り組みはどうなっているのかについてお答えをいたします。 本庁舎につきましては、９月定例会において市長からお答えをしておりますとおり、まずは市役所内部で本庁舎の耐震補強か、あるいはその他の手法かについて検討を進めさせていただいている状況でございます。 現在の検討状況でございますが、本庁舎耐震化の報告から約５年を経過しており、耐震化を行ったとしても既に53年を経過している施設であり、その後の耐用年数が大きく延伸されるものでないこと、また採用する工法にもよりますが、現在の本庁舎に筋交いのブレスなどが加わることで、見た目や構造上に業務スペースなどが狭くなることも考えられ、今の本庁舎の求められる機能面においても利点が少ないことも想定されております。 また、仮に建てかえを行うといたしましても、立地における防災上、またまちづくり上の観点、さらにはどの程度の水準の施設整備を行う等々の多くのクリアしていくべき課題があり、今後限られた財源の中でどのような方針、内容としていくか議論を行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 トイレの洋式化については、現在27.5％が洋式化されているとのことでしたが、リストで調べてみましたところ、小学校14校のうち、まだ９校は和式トイレのみとなっております。そして、中学校は、山田中学校と八浜中学校が和式トイレのみとなっております。 トイレについては大規模改修に合わせて整備していくと言われましたが、私はただの１校だけでも毎年ちょびっとずつでも整備していってもらいたいと思っているんですが、この大規模改修に合わせなければならない理由が何かあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども言いましたように、本市の厳しい財政状況を考えますと、利用可能なといいますか、財源を確保した上で事業を実施したいとも考えてございます。現在は財源となり得る国の交付金につきまして制限がございまして、１校当たりの事業費が400万円以上である、そういった要件がございます。そういったトイレの洋式化だけを行ったのでは交付金を活用できないという事情もございますことから、今後につきましても大規模改修に合わせるタイミングをもって実施してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 今までずっといろんなところの洋式化の分を見せていただいたら、大体１つ改修するのに、洋式化にするのに１個50万円ぐらいのようなんです、公共施設のいろんな公園やいろんなところの改修をするのに。だから、男女１個ずつで100万円です。小学校９校、中学校２校が未実施でございますので、毎年１校ずつやっていっても11年かかります。100万円なら、もう家庭で言うと大変なお金ですけど、市の二百何十億円の財政規模から考えて何とかひねり出せる金額じゃないかなと私は思っているんですけど、毎年１校ずつでも整備していくということは考えていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げたように、１円たりとでも市の持ち出しが少ないほうがいいという考えを持っておりますので、現時点ではトイレの洋式化を単独で行うというのは難しい課題かなというふうに考えておりますけど、今後も国の支援制度の動向も踏まえながら、できるだけ早く実施できるように、事業の手法についても細かく検討を進めてまいりたいと、そのようなタイミングがもし合えば、財源がつくようなタイミングになれば、実施してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 大規模改修に合わせてて、大体１つの学校で400万円以上の工事をするときには合わせてできるというふうな、先ほど御説明だったけど、今小学校や中学校でエアコンの整備をどんどんしてるんですけど、それだと当然400万円、500万円はかかってると思うんですが、それとあわせてするようなことはできないんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 御指摘はわかります。エアコンが来年第２段で今実施設計を回しとるところなんですけど、今の段階でそういったトイレの洋式化を入れていくと
スケジュール的にも問題がありますし、申請のほうもやり直すというタイミングの中で、なかなか難しい問題かなと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） もう耳にたこが出るくらい、本市の厳しい財政状態のもとというの、きのうからもう何十遍聞いたかわからないぐらい聞いてるんですけど。本当に災害がいつ起こるかわからないときに、今はお金がないから先送りというて、お聞きしますけど、もしあした災害が起きて、避難所として体育館へ皆さんが来たときには、トイレはどうなるんですか。仮のトイレみたいなんはつけていただけるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 災害時のトイレについてですけれども、施設のトイレを御利用いただくのはもちろんでございますけれども、備蓄品の中に、簡易型の、簡単なビニール袋にするようなトイレ、非常用のトイレもございますので、もしそれで不足があれば、緊急避難的にそういったものを御利用いただくといったことを想定してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 何か全然議論がかみ合いませんけど、仕方がないといやあ仕方がないんですけど。 総括で言った倉敷の議員さんというのは、実は矢野周子さんとおっしゃいまして、もう議会質問のたびにトイレの話しかしない人で、もうほとんど、公共施設もやってくださいやってくださいって、小学校、中学校、屋内体育館、それから外の公共とか、それから公園、いろいろ洋式化に取り組んでこられた人で、矢野周子さんっていう名前よりトイレの周子さんって言ったほうが聞こえが、よく皆さん知っとるような方なんです。私は、トイレの周子さんにはまだあれですけど、見習って、トイレの仁子さんって言われるように、この体育館を始めとして公共施設のトイレの洋式化には取り組んでいきたいと思っているので、今後ともよろしくお願いします。財政の縛りはあるでしょうけども、錦の御旗みたいに本市の厳しい財政状態のもとというのはもうできたらやめてほしいなと思っております。よろしくお願いします。 それから、幼保一体化等将来計画についての再質問ですが、宇野幼稚園と宇野保育園の統合についてですが、施設改修に係る費用が想定を多く超える見積額となり、費用対効果が見込めないことから検討案を一旦見送り、別の形で一体化の方策を探っていくことで委員会で話がついているということですが、この別の形というのはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 現宇野幼稚園に保育園機能を備えるという検討案につきましては一旦見送ったところですので、そのほかいろいろな手法がありますが、いずれにいたしましても今後そのような手法について議会の皆様とも協議させていただきながら検討を進めていきたいと考えております。 現時点におきましては、有効な手法という段階にいまだ至ってございませんけども、決まり次第所管の常任委員会に御協議申し上げたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 荘内南幼稚園と荘内幼稚園の統合については、保護者の方の反対が強かったり、今のままでやってもらいたいという声が強かったし、委員会のほうでも了承しとるということなので、異議を唱えるものではないんですけど、こんなふうに一旦決めたことでも市民が反対するとか、難しいことが起きたらちょっと後ろへ下がろうかとか撤回するとか、先ほど小泉議員がちょっとおっしゃっていましたけど、そういうのはいかがなものかなと思えていけません。 特に、宇野幼稚園の改修費用についてですが、たしか一番初めは給食の設備をちょっとするだけじゃから2,000万円ぐらいでできるから、保育園とあわせたら園長先生やあれやこうも人間も少なくて済むから人件費で元が取れるなと私は思った記憶があるんです。それが、2,000万円じゃったんが、よう精査してみたら知らん間に8,000万円になって、ええ、8,000万円というて、どうしてそんなに上がるのというて言ようたら、この間いただいた書類だったら、最終的には１億3,000万円になって結局断念したということなんですけど。2,000万円が１億3,000万円になったというのはどうかなと思うんですけど、お金がかかってもせにゃあいけんことはある程度していかにゃあいけんのじゃないかなと私は本当にそう思えていけないんですけど、この件についてはまたぜひ再チャレンジしていただきますようお願いいたします。 これは要望ということで、お返事は結構ですので。 それから、八浜、大崎地区の幼保一体化の統合及び田井地区の幼保一体化については、本市の厳しい財政状態の中で検討が必要な事項があるので、民間活力の導入を含め幅広く検討を行い、今後保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら研究、検討を進めてまいりたいという御回答でしたが、間違いございませんね。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 議員お尋ねの八浜、大崎地区及び田井地区の幼保一体化につきましても、議員御指摘のとおりでございまして、間違いはございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 実は、私は29年12月議会で、八浜地区の認定こども園整備については提言させていただいた折の御回答ときょうの回答ともう一言一句違わない、同じものなんです。２年たっても全く同じで１歩も進んでないのかなと思ったんですけど、29年12月議会でいろいろ議論はあったんですけど、市長は議会の皆さんとも協議しながらきちっと前を向いて検討させていただきたいというふうに思っておりますと回答してくださっております。あれから２年たって、もう２年経過したんだけど、本当に検討がどの程度進んだのかお聞かせいただきたいと思っております。 それから、本会議場の件、正式な回答なので、全然やっていませんということは多分ないと思ってるんですけど、ぜひお聞かせください。 それから、お金についてではありますが、29年12月議会のときに民間に建てていただけば本市の負担は４分の１で済むのでぜひ検討してみてくださいと提言させていただいたんです。 それで、きょうの市長の答弁で、浄化センターの用地の払い下げはもうだめだというふうな御回答でしたけど、現在八浜地区で言うと、七区の土地って農機具がすごく高くなっとって、農地を持っておられる人はもうほとんど人に預けて兼業農家になってしまって、田んぼが負担になってる人が結構いらっしゃるんです。だから、本当に公共が保育園整備にするから土地を売ってくれというふうに言ったら、今も反が100万円しないぐらいの値段なので、１町買っても500万円から1,000万円ぐらいの間なんです。じゃから、土地を造成することを考えても、土地の造成と園舎を建てても、仮に８億円かかったとしても２億円でできるから、民間の人からすると参入しやすい状況じゃと思って、本当に市長のお考え一つだと思うんですけど、市長、この件についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 民間の法人が個人の土地を買って進出するようなことについてどう考えているかということでありますけども、それについては、土地を売りたいという方がいらっしゃって、それを購入する民間法人がいて、民間は今補助率が高くなってますから、それによって認定こども園をやりたいというようなお話があったら、我々もそれこそ前向きに検討させていただきますし、議会の皆さんにもお諮りをさせていただきたいというふうに思います。 ただ、我々が売り買いの仲介に入るとか、そうしたことというのはなかなか難しいというふうに思っておりまして、先ほど来お話をされているように、手法の一つとして、民間の方が土地を購入されて、法人を持って大きな園を運営したいというようなお話については、我々は御相談にはきちっと乗せていただければというふうに思います。 何か答弁が違うようでしたら、また御指摘をいただいたらと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 ２点お尋ねがあったと思いますけど、まず１点目の八浜地区の幼保一体化等将来計画の中で、これまでも短期的な取り組みといたしまして、保育園に幼稚園機能を付加した認定こども園への移行を検討と位置づけられ、平成28年４月に八浜保育園、平成31年──ことしですが──４月に大崎保育園がそれぞれ認定こども園化を実現しました。今日に至っており、着実に将来計画を推進してきたところと考えてございます。 議員お尋ねの八浜地区における一体化につきましては、中・長期的な取り組みとして位置づけてございまして、２園の統合を研究、検討としてございますことから、今後につきましても将来計画に沿った形で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、議会を始め、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら研究、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 それと、議論につきましては、計画をつくる段階からいろいろ議場のほうでも御相談申し上げてございますし、民間の介入というか、建設についてもこれまでも委員会等で御協議申し上げとるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございました。 今、私は八浜地区の認定こども園整備について言っておりますが、田井幼稚園と田井保育園についても駐車場がないとか、園舎の老朽化とか問題を抱えておりますし、ほかにも市内には古く問題のある保育園、幼稚園はたくさんあるんですよね。例えば、和田幼稚園は昭和15年の建設で、ことしで築79年で、もう80年が来ようとしております。 和田保育園は築31年で比較的新しいのですが、和田幼稚園の築年数を考えれば和田地区の幼保一体化についてもいずれ考えていかなければいけない時期に来てるんじゃないかなと私は思っております。 また、玉認定こども園についても築60年を迎えて、浸水地区に立地しており、いつまでもこのままというわけにはまいりません。厳しい財政状況ではありますけど、子どもの将来のために、若い世代を取り込むためにもこの幼保一体化の計画を先延ばしにすることなく、ぜひぜひやっていただきたいんです。先延ばしにした結果が今の市民会館であり本庁舎なので、これらの施設のうち少しずつでも整備していっていただきたいと私は本当に思ってるんです。市長、本当に今の状態、この先送りの状態で市長は本当にいいと思われてるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 藤原議員にお答えをいたします。 最初のお答えでも申し上げましたように、我々幼保の計画を立てて、宇野幼と宇野保は計画どおり進みませんでした。他の園については、先ほど私が前向きな答弁をしてるけどどうなったんだというのに教育次長がお答えしたとおり、お約束どおり認定こども園化を進めてまいりましたし、廃園をした園もありますし、短期的な部分では、宇野幼、宇野保以外は確実にそうしたことを先送りすることなく前に進めてきたというところであります。 ただ、それが宇野幼、宇野保の話が結局うまくいってないんで、全部100％達成ではないということは、これはもう認めざるを得ないところであろうというふうに思います。 一方で、そのとき中・長期に入れた、先ほど来話が出てる田井幼、田井保、八浜認定こども園、大崎認定こども園、そのほか全体的なそのほかの園が古くなってるからそれを何とかしないといけないという思いは継続して持っておりまして、これは何とかすべく、言ったように短期５年ですから、あれから５年たってますから。もう今中・長期の時代に入ってきてるので、それらについてきちっと方向性をお示しして、やるべきことをやっていかなければいけないということは十分認識をしているところですし、安全・安心をキーワードにずっといろんなことを申し上げておりますから、そういう意味では安心・安全な施設に統廃合したり、建てかえをしていく必要があるというのは思っております。 存念の中で一番思っておりますのが、きのうですか、松本議員からお話がありましたが、玉の認定こども園は議会の皆さんともお約束をして、暫定使用ということで今も使用しております。 そういう意味では、きちっと財源を段取りして、その財源のもとに、こうしたことで子どもたちに安心・安全を提供していくことが必要であるというふうに思っておりまして、議員の御指摘のとおり、施設の建てかえ等も念頭に入れながら、今後の子どもたちの数であるとか、必要な施設の規模をきちっと、今中期の段階に入りましたから、そこでお示しをしていきたいというふうに思っておりますし、幼保の計画も短期の期間が終わりましたから、議員の皆さんと中期以降のことについてもう一遍短期の部分を再検証しながら、どうしていくかという議論を進めていきたいというふうに思います。 何遍も申し上げますが、いろんな手法を駆使して、払いができるような財源をきちっと早期に用意して、先ほど来厳しい厳しいという話が出ておりますけども、お金を段取りして、やれるものは前へ向いてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） これからお願いしようと思っとったんを市長が言ってくださったんですけど、前の将来計画が26年２月に策定されてもう５年が経過して６年がこようとしています。そのうち、短期の部分は宇野幼を除いてはほとんど達成したので、中・長期の分で今言った八浜認定こども園と大崎認定こども園の統合、田井幼と田井保育園の統合もまだ未達成ですし、これからこの計画では和田幼稚園と和田保育園と、それから渋川保育園と日比幼稚園の統合についても短期的には現状維持ですが、中・長期的には統合の枠組みの研究、検討となっているので、それこそ今中・長期の最中になっているので、新たな第２期の計画というんか、第２次の将来計画を立てていただきたいとお願いしようと思っとったのを、何か市長はちょっと前向きなことを言ってくださったんですけど、これについてはしていただけるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 議員御紹介のとおり、教育委員会におきまして平成26年２月に策定いたしました玉野市幼保一体化等将来計画に従いまして、各地区における幼保施設のあり方を研究、検討し、一体化に向けて現在取り組んでいるところでございます。短期、中・長期と期間を分けて設定をしてございますが、まずは現計画で定められていることにつきまして着実に研究、検討を進めてまいりたいと考えており、今のところ新たに将来計画を策定するというか見直す予定はございませんが、今後想定される園児数の著しい減少など、状況の変化にも柔軟に対応しつつ、議会の皆様とも十分協議させていただきながら、必要に応じて見直しを検討していきたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 済みません、何か市長が言ったことと次長が言ったことがちょっとずれとるようなんですけど、結局どっちなんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。 思いは一緒なんですけども、若干ニュアンスが違うようですので。総合教育会議がありますので、総合教育会議で幼保の話をテーマとして掲げさせていただいて、思いは一緒ですから、それを達成するためにどういうプロセスを重ねていくかということはきちっと統一がとれたものにさせていただきたいというふうにここでお約束をさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございました。 いろいろと財政の縛りはあって大変だと思うんですけど、この幼稚園、保育園の整備っていうのは本当に本市の将来にかかわる大問題だと思うんです。きのう、市内の移住・定住をどうしたらふやせるかということを村上議員も質問してくださっていましたけど、とにかく本市へ移住していただくっていうのが大切な施策ですので、ぜひ少しずつでも検討していってください。よろしくお願いします。 それじゃあ、本庁舎についての取り組みについて再質問させていただきます。 本庁舎の建てかえについては、９月議会でも言いましたし、きのうもほかの議員さんも言ってくださっとったし、皆さん大体前と少しずつ意識が違ってきとんじゃないかなと思っているんです。実は、26年に本庁舎の耐震がないということで
総務文教委員会で議論があったんですけど、実はそのときに
総務文教委員会の委員でした、私。私一人が新築したほうがいいんじゃないんというて言ったんだけど、そのときは競輪が今みたいによくなくて、一般会計の繰り入れが1,000万円ぐらいしかないときで、財政のめどが全然、払っていけるめどが全然立たなかったので、耐震すべきでも身の丈に合ったことをしたほうがいいということで押し切られた経緯があります。 ただ、それからもう随分５年も６年もそのままになってますし、市の財政状態も少し変わってきたし、皆さんの意識も大分変わってきたので、ここら辺でもう一回考えてもらいたいなと思ってるんですけど。公共というんか市というのは一旦施策が協議会でも決まってしまったら、前の文教委員会で耐震補強になってるからということがそれがいつまでも引っ張ってあるんだけど、これについて新築というようになったらどんなふうな手順を踏むんでしょうか。 また、前の文教委員会で決めたことはそうだったけど新築になりますというようなことはできるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 本庁舎についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、耐震補強は以前にそういった方針を出させていただいておりますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、さまざまな課題が時間の経過とともに出てきていると。 あるいは、建てかえにしても、場所の問題、あるいは防災上の問題等々で整理すべき課題があるといったことで、今はそういった課題を整理しながら、今後本庁舎については、今申し上げた防災面、それからまちづくり、あるいは財源と、これは当然でございますが、財源の裏づけといった、そういった観点を重要視しながら、まずは議会の皆様とも御相談しながら、方針について、建てかえなのか、耐震補強なのか、あるいはその他の方式がとれるのかといったような議論もしながら、まず方針を決めて、その後また具体的なステップへ進んでいくべきと考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 先ほどの答弁の中で、本庁舎の再編整備については内部で検討をしているというような御答弁があったんですけど、何かプロジェクトチームのようなものが内部で発足しているんでしょうか、私は聞いてないんですけど。それとも、これから研究するチームみたいなのが立ち上がるのでしょうか、教えてください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 現時点では、庁舎内にそうしたプロジェクトチームを設置している状況ではございませんが、今後必要に応じてそういった手法も検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 消防署所の再編整備事業は、東日本大震災を受けての緊急防災・減災事業債っていうのを活用して整備するっていうふうに聞いております。この事業債は2021年度末が期限と聞いておりますが、お国のほうで地方からの要望が多いのでその期間を延ばすというような検討がされているというふうに仄聞したんですけど、それについては何か情報が入ってますでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 緊急防災・減災事業債の延長の関係でございますが、議員御指摘のとおり、この地方債につきましては東日本大震災を教訓として、防災・減災事業に取り組むために平成23年度から措置されているものでございます。当初は平成28年度までの期限があったんですけれども、東日本大震災の復興に係る復興創生期間という期間が政府のほうで設けられておりまして、その期間に合わせて令和２年度まで延長がされているというものでございます。 議員御質問の令和３年度以降の対応でございますけれども、これにつきましてはまだ明確になっていない等、措置の延長等についてはまだ明確に方針が示されていないというところで、一方で我々としましても、市長が市長会を通じましてこの緊急防災・減災事業債という地方債措置の延長予防というのを行っておるところでございますが、引き続き国への要望等を行って、動向等を注視しながら今後の対応等に生かしていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） この緊急防災・減災事業債というのは、７割
交付税措置があり、非常に有利な補助金ですけど、本庁舎を整備していく上でこれにかわるような有利な事業債があるんでしょうか。 また、探してみているとか、検討してみられているでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 本庁整備で活用可能な緊急防災・減災事業債にかわる地方債でございますが、議員御指摘のとおり、この緊急防災・減災事業債は起債対象事業費に対して100％充当することができまして、その元利償還金、今年度の元利償還金の70％を後年度の普通
交付税措置がされるというような仕組みとなっております。 しかしながら、現時点におきましては、この期限が令和２年度末になってるというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、一方でこの起債以外に何か活用できるものがあるかというところでございますが、例えば津波の浸水想定区域から区域外への移転を行うような事業につきましては、防災対策事業債という地方債の活用が可能でございまして、起債対象の事業費に対して90％充当が可能であるというものでございます。その元利償還金の50％については後年度の普通交付税で措置されるというところがまず１つ目でございます。 ２つ目が、令和２年度までに実施設計に着手した事業が対象となるものでございますが、
公共施設等適正管理事業債というものがございます。こちらにつきましては、起債対象の事業費に対して90％を充当することができるものでございます。元利償還金の20.25％が後年度の普通交付税で措置されるというものでございまして、今御説明申し上げた２つの地方債などが活用が可能かというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） お調べいただいてありがとうございます。 もう何か、来年までにしとかなきゃいけないという事業債やこうもあったりして、間に合わんから残念だなと思ったり、それから津波地域からよそへ移ったときに対象になるというたりすることやから、もしここを何かするというようなことになったら、その事業債の対象になるんでしょうか。ここは津波が一応来る地域だから、もしここへもう一回建てるとしたら、地形を高くしたらその対象になるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 今御質問いただいた件ですけれども、どの事業債、事業債によってそれぞれ要綱、要件は変わりますし、同じ場所でといってもかさ上げであればどうなのかとか、対象になるのかとかっていう話になりますと、具体的に協議をして、起債に係る協議を県なりにしてみて、ただ事業として地方債を充てられるかどうかという話になってまいりますので、今ここでは明確にお答えすることは困難でございますけれども、済みません、その点御了解をいただければと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 30年度の決算で、
実質公債費比率は5.2％で県下トップクラスです。つまり、さっきも言いましたけど、借金をしていないということだと思われます。 そこで、私は単純に考えて、今の財政規模で5.2％やったら、もし10％と15％やったら、ざっくり言ってあとどのくらい借金できるんかなと思ったんですけど、そういうふうな積算はできるんでしょうか。例えば、10％だとしたらあと何億円ぐらいはできますよとか、15％やったら幾らぐらいできますよというようなことは計算できるんでしょうか。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。
実質公債費比率に関する御質問でございましたけれども、5.2％というのは30年度決算を踏まえての数字というふうに承知をしておりますが、今後、これまでも御答弁申し上げてるとおり、例えば大きな起債を伴う事業として病院事業なんかが直近は控えておりまして、今後幾らか公債費というのは上がってくる見込みがあるというところがまずあります。一方で、地方債の残高、借金の総額というものとはまた別に、毎年度毎年度償還費用をしっかりと財源確保できるかという観点もあるところでございますし、毎年度の償還費用という話になりますと、先ほど地方債の御説明のときにお答え申し上げましたが、どれぐらい国からの仕送りに当たる地方交付税の措置が見込めるかというところで、その償還財源がしっかり確保できるかどうかというような観点でしっかり考える必要があります。 そういった事情がありますので、仮定に仮定を積み重ねて、例えばこれぐらいの事業費、あるいはその償還費用はというようなお話は仮定を積み重ねれば可能なのかもしれませんが、それがどのぐらい意義があるものなのか、その数字にどれだけの意義があるのかというのと、またその数字がひとり歩きされても責任を持てないというところもございますので、今回は答弁を差し控えさせていただきますが、お答えできない理由は先ほど申し上げたとおりでいろんな条件を勘案してしっかりと考える必要があるというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） わかりました。 いろいろ、例えばさっきの緊急防災・減災事業債だったら７割
交付税措置があるけど、ほかのだったら何割しかないと言ったりしたんで、いろいろ違うから一概に言えないということですね。このことについては、数字がひとり歩きしてもいけないので、この件については了解いたしました。 市長にお聞きしたいなと思ってるんですけど、市長の権限って非常に大きいんですけど、市長といえどもスーパーマンじゃないので、例えば市のあらゆる政策を全て上から指示して政策が決まっているのでしょうか。例えば、ボトムアップで当局の何人かが、市長、こういうことがこれぐらいの予算でできますが少し考えてみてはいかがでしょうかというような問題提起が下のほうから上がってくるんでしょうか。例えば、今、競輪場の再編整備が問題になっていますが、これだって市長が一番初めに言ったんじゃなしに、恐らく競輪の当局の方が、もう古くなったから、市長、競輪の再編整備をせにゃいけない時期に来てるので、これについてはこういうことができるんですけど、このように考えてるのでどうでしょうかというような問題提起があって始まったものじゃないかなと私は思ったんです。 それで、本庁舎の建てかえや市民会館の今後のあり方についても、議員の何人も声を上げておりますし、仮に市長からの指示がなかったとしても当局の何人かで自発的に声を上げていってよかったのにと思えて私はいけないんです。大きい案件だし、毎日忙しいし、日々の仕事で手いっぱいかもしれませんけど、こういう上と下との風通しのよさっていうものが本市には今求められているんじゃないかなと思えてならないんです。 実は、何年か前、市の若手の人たちが、某部長の呼びかけで移住・定住の取り組みを組織横断的に自発的に行ってくださっていたことがあって、その発表会に私は伺ったことがあるんです。その発表会で感じたのは、本当に若手の女性なんかも多かったんですけど、その折に皆さん一生懸命市の将来について考えてくださっていたのを頼もしく心強く感じました。こういう取り組みを、例えば移住・定住のテーマだけじゃなしに、いろんな分野でもぜひ続けていってほしいなと感じているんですけど、この本庁舎や市の公共施設の再編整備についても、財政の縛りはあるかもしれませんけど、組織横断的に話し合うような取り組みをぜひやっていただきたく思っているんです。 それで、市長のさっきの御回答であった内部で検討しているっていうような発言がこのような取り組みじゃったら非常にうれしいんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 私が、これをやろう、あれをやろうというのと、それから職員からこういうのを市民福祉の向上のためにやりたいんだけれどもどうでしょうかという比率でいうと、玉野市役所の場合は、職員のほうからボトムアップで上がってきた案件が大変多い、今運営形態になっています。ただ、もちろん私自身４年４年に選挙がありますから、選挙公約で約束したことだとか、そうしたことについては何とかできないだろうかというような提案をしたり、日々いろんな方々と意見交換をする中で、これは取り入れたほうがいいというようなものについてはそうしたことを行っています。 恐らく、私の私見が入りますけども、大抵のものは、こうしたらいいとか、こういうふうにしようじゃないかというのは上がってきていたんですが、市役所の本庁舎をどうこうしようというのはなかなか上がってきづらかったんだと思います。それは、多分職員の中にも遠慮があるんだと思います。 他の公共施設が古くなっていく中で、自分たちの働いてる場所について、多分優先順位というのをつけたときに、それをイの一番に、こういう方法でやろうとか、そういう方法でやろうというようなことが、多分そこはそういう空気は間違いなくあったんだと思いますから。 ただ、それはそれとして、議員がおっしゃっていただいたように、さっき総務部長とプロジェクトチームの話をしてましたけど、何をしてプロジェクトチームかわかりませんけど、正式な形でメンバーを選んでやるのをプロジェクトチームと言ってるのかもしれませんけど、今、そういう意味では玉野市役所の中では、問題が出たり、問題の意識を持ったら、横断的に、発案者が音頭をとるわけですけども、庁内横断的にいろんな作業が進む市役所であることは間違いありません。ここは微妙なんですけど、こういう発言をすると、じゃあそこでどんな検討をしてるんかすぐに議会に報告しろというふうに言われかねないので、ここは微妙なあれなんですけど、我々はきちっとした一定の方向性が見出したら、こんなことで我々は制度の改正や公共施設の再編整備を考えてるけど市議会の皆さんはどういうお考えをお持ちですかということをさせていただきますけども。 先ほど議員からおっしゃっていただいたように、今若手の職員もベテランの職員もどちらもそういう意識を持って、割とそういう意味ではそんな作業が進んでいるというのは、これは偽らざる事実です。ただし、それをプロジェクトチームと言うかどうかというのはわかりませんが。 一方で、多分すみたまプロジェクトというのをおっしゃられたんだと思うんですけども。住みたくなるたまのプロジェクトっていうので、うちの職員や民間会社の若い女性に来ていただいて、どうやったら、だからあれはもうあの年齢層の女性だけをターゲットにして、きのう議論があったように、20代から30代ぐらいまでの女性に集まってもらって、皆さんはどうやったら玉野に住みますかっていう、傍聴したりごらんになっていただいたという話がありましたけども、ああいうのも適宜、今政策部を中心にさせていただいています。 とにかく、ありとあらゆる手法っていう議会答弁もよくさせていただきますけども、いろんな手法を駆使して、我々は何とか今の課題をクリアしていきたいというふうに思っておりますので、これからもそうしたことは続けていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 御答弁ありがとうございました。 最後に、このたびの質問の回答の中で、本当にさっきも言いましたけど、本市の厳しい財政状態を鑑みっていう言葉がもう何度出たかわからんぐらい聞いてるんです。私もその言葉にはうんざりしてますけど、多分市民の方もそうだと思うんです。 それで、今一番本市に何が必要なんかというて言うたら、希望なんです。議員も市民も本市の財政が厳しいということは本当に十分わかってるので、今苦しくてもこれを乗り切れば明るい未来が来るっていう希望が今一番市民にとっては必要なので。 今競輪のことで指定管理にするかどうか議論されてまだ決着してないですけど、財政のめどがつきましたら本当に市民会館も含めた本庁舎の建てかえについてはぜひともスピード感を持ってやっていっていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。 市長、教育長、関係部局長の皆様、ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後３時14分 休憩 ───────── 午後３時35分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 皆様、こんにちは。２日目の４番目で、最後までよろしくお願いをいたします。 私の質問は、まず項目ごとの総括質問をさせていただき、返答いただいた後に一問一答形式でまた質問をさせていただく予定にしております。 それでは、大きな１番、公共施設の照明器具についてお伺いさせていただきます。 現在、本市におきましては、公共施設の再編整備、また一昨年には玉野市
公共施設等総合管理計画も策定されました。こうした中で、各施設に設置されている照明器具はどのような状況になっているのでしょうか。 近年、照明器具も高性能、省電力化に伴いＬＥＤ化が進んでいますが、一行政で見ても、管理している施設とともに照明器具もかなりの数が存在していると推測します。特に、照明器具の中でも蛍光灯器具は多く設置されているものと思われ、中には老朽化した照明器具や故障したまま使用されていない照明器具もあるのではないでしょうか。 その蛍光灯器具ですが、今大手メーカーが生産からどんどん撤退しています。日立や東芝は既に終了しており、パナソニックや三菱電機もことし３月末で生産全般が終了しました。蛍光ランプはしばらく生産されるそうですが、岩崎電気はこの９月末に蛍光ランプも生産終了します。つまり、今ある蛍光灯器具は、ランプさえ健在なら、もしくは在庫があるなら今後も使用できますが、もう同じタイプの器具は探してもない状況となります。いわゆる照明の2020年問題が始まります。この照明の2020年問題は、省エネと、2020年以降水銀を使用したランプは原則製造禁止となる水銀汚染防止法がポイントとなります。 この対象となっている主な照明器具は、蛍光ランプ、水銀灯、蛍光灯器具で、政府は省エネを推進する立場から、2020年度までにＬＥＤなど、高効率次世代照明をフロー、出荷で100％達成し、その後、2030年までにストック、設置を100％達成を図ることを目標としています。これによると、2020年には市場に出回る照明は全てＬＥＤとなり、2030年には蛍光ランプや水銀灯の交換もできなくなります。 ほかにも、ＰＣＢ廃棄物処理の問題も関連してきます。1977年３月までに製造された照明器具にはＰＣＢが使用されている可能性もあり、その処理期限も北海道、東京事業エリアでは2023年３月31日まで、北九州、大阪、豊田事業エリアでは2021年３月31日までとなっています。これを過ぎると処分できなくなり、毒性物質を永久保存するような事態になってしまいます。 2020年には蛍光ランプや蛍光灯器具、水銀灯がすぐになくなるわけではありませんが、ＬＥＤのような次世代照明に移行していくのはもはや時間の問題と思われます。 現在使用されている蛍光ランプや蛍光灯器具、屋外で多く設置されている水銀灯などを効率よく計画的に更新、ＬＥＤ化していかなければなりません。 以下、お尋ねをいたします。 現在の市有施設の照明における年間の維持管理の状況についてお示しください。 次に、現在、照明器具のＬＥＤ化はどのような状況でしょうか、お聞かせください。 次に、現地調査を実施し、器具の形式や数を把握する必要があると考えますが、どのような状況でしょうか。あわせて、更新の計画作成について御所見をお聞かせください。 最後に、本庁舎の建てかえも今議会でも大きく話題にも上ってきておりますが、庁舎内の照明器具についてはどのように対応していくお考えでしょうか。 以上で壇上から失礼します。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 大月議員御質問の公共施設の照明器具についてのうち、私が所管する主な市有施設であります附属棟を含む市役所本庁舎、日の出ふれあい会館及び市民会館の状況についてお答えをいたします。 まず、年間の維持管理の状況でございます。 本庁舎関係の場合ですと、平成30年度は球がえなどを359件行ってございます。その他の２施設につきましては、件数は把握してございませんが、平成30年度の決算ベースの金額で申し上げますと、主に蛍光灯、ハロゲン球の購入費用として、本庁舎関係が20万1,000円、日の出ふれあい会館が5,130円、市民会館が６万5,385円となっております。 次に、現在のＬＥＤ化の状況についてでございます。 本庁舎につきましては、平成26年に、１階ホール吹き抜けの天井部分につきましてＬＥＤに更新いたしておりますが、その他の通路部分、執務室などはＬＥＤ化はしてございません。 また、日の出ふれあい会館及び市民会館につきましても、ＬＥＤ化はいたしておりません。 次に、型式や数の調査と更新の計画作成についてでございます。 本庁舎関係につきましては、型式、設置数を把握しておりますが、その他の施設については把握できておりませんので、今後機会を捉えて確認に努めたいと考えております。 更新計画の作成につきましては、現在のところ考えてはございませんものの、公共施設の再編整備や施設の大規模改修時におきましては、ＬＥＤ器具の設置を進めるよう、施設管理担当課など、関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、本庁舎内の今後の対応でございます。 大月議員御案内のとおり、国におきましては、2020年以降の水銀を利用した白熱電灯と蛍光灯の国内製造及び国外からの輸入を禁止し、ＬＥＤ照明に切りかえていく方針であることから、本庁舎につきましては、耐震改修を行うのか、建てかえを行うのかの状況によりその対応は変化すると思いますが、いずれにいたしましても2030年までにストックの100％達成を図ることを目標としている国の方針に基づき、施設改修などのタイミングを捉えて適宜導入を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 大月議員御質問の公共施設の照明器具についてお答えいたします。 まず、道路の照明についてお答えいたします。 現在、本市において管理する道路における照明は約4,500基あり、その内訳は、約4,000基が既存の蛍光灯を含む低照度タイプで、残りの約500基が水銀灯、ナトリウム灯などの高照度タイプのものでございます。 年間の維持管理につきましては、昨年度の電気料金が約2,300万円、修繕及び蛍光灯のＬＥＤ化費用が約700万円の合わせて約3,000万円の照明維持に係る費用となっております。 既存の蛍光灯については、平成25年度よりＬＥＤ化に取り組んでおり、令和元年度までに約3,000基のＬＥＤ化が、率にして約75％が完了する見込みでございます。 なお、蛍光灯のＬＥＤ化の計画は令和４年度に完了する予定となっており、ＬＥＤ化完了の後、水銀灯など他の照明のＬＥＤ化を検討することといたしております。 次に、上下水道施設、都市計画課所管施設についてお答えいたします。 上下水道施設には、庁舎、浄化センター、ポンプ場等が、都市計画課所管施設には、公園、駐車場、市営住宅等がございますが、現状の維持管理といたしましては、主に蛍光灯交換などの軽微なふぐあいについて、ふぐあいが起こった段階でその都度対処いたしております。 委託管理の施設もあるため、全ての施設について正確な件数は確認できませんが、例えば上下水道施設については、蛍光灯交換などの軽微なふぐあいについて、年間100件程度の対応を行っています。 ＬＥＤ化についてでございますが、施設修繕時に順次対応しており、今年度につきましては、浄化センター工事にあわせてＬＥＤ化を実施するとともに、平成27年度より住戸改善事業を行っています志池住宅につきましては、住宅備えつけの照明器具や共用部分の照明器具のＬＥＤ化を図っております。 各施設での照明器具の形式や数については、上下水道施設など把握が十分でない部分が一部見られることから、現状を確認するとともに、ＬＥＤ化に向けてよりよい方法を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 大月議員の御質問の公共施設の照明器具のうち、教育委員会所管の施設について順次お答えをいたします。 まず、現在の年間の維持管理状況についてでございます。 就学前園、小・中学校におきましては、球切れなどの対応につきましては各校・園で行ってございまして、器具自体の交換が必要な場合は、各担当課において適宜修繕をいたしております。 また、社会教育課所管の施設につきましては、社会教育課あるいは指定管理者による維持管理を行っているところでございます。 次に、照明器具のＬＥＤ化の状況についてでございます。 平成29年４月にオープンした玉野市立図書館、中央公民館は、全館でＬＥＤ照明を採用しておりますが、その他の施設につきましては、器具の交換や大規模改修にあわせ、平成29年度ごろから順次ＬＥＤ照明に切りかえておりますが、現時点では、大半の施設でＬＥＤ化が進んでいない状況でございます。 次に、現状把握と更新の計画についてでございます。 現在のところ、一覧表のような形での集約はできておりませんが、各施設の設計図面等をもとに確認はできる状況にございます。 今後の更新につきましては、大規模改修や施設の長寿命化等にあわせた切りかえを基本方針とし、効率的な手法を検討するなど、計画的にＬＥＤ化を進めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございました。 思ったとおりというぐらいたくさんあるなという状況でございました。お金も要る時期でありますけれど、順次時代に合わせて、しっかりまた努力をしていただければなと思っております。 続きまして、大きな項目、次の項目へ行きます。 子どもの読書の重要性についてお伺いさせていただきます。 第３次子ども読書活動推進計画が本年度で終了をいたします。次期第４次計画へ向けた取り組み状況と、第３次計画での浮き彫りになった特徴的な課題や問題点等をお示しください。 次に、ＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡで、日本の読解力の順位が低下をしたとの報道がありました。御所見をお聞かせください。 また、今回の結果では、読書量の低下や読書の質の面での影響が大きいのではないかとも言われております。読書と読解力との関連性の御所見をお聞かせください。 次に、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりました。公明党といたしましては、その実態調査を利用者側、事業所側から、それぞれ現場の声を聞かせていただいているところであります。11月末までの中間報告によりますと、保育の無償化を評価すると答えた人が66.8％、やや評価する人21.1％を含めれば利用者の９割が評価をしています。そして、利用者の求める今後の課題については、保育の質の向上が第１位と、現時点ではなっております。その質の向上に大きく寄与するのは、やはり読み聞かせ等に始まる読書体験だと思われますが、御所見をお聞かせください。また、就学前の読書環境はどのようなものなのかお示しください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 皆さん、こんにちは。私は教育長の石川と申します。よろしくお願いいたします。 大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、次期第４次子ども読書活動推進計画に向けた取り組み状況と、第３次計画での特徴的な課題や問題点等についてでございます。 本市の第３次子ども読書活動推進計画は、平成27年度から令和元年度までのおおむね５年間を実施期間としておりますので、本来なら今年度、第４次計画を策定しているところでございます。しかし、上位計画と位置づけております県の第４次子ども読書活動推進計画の策定が１年延期されており、本市の次期計画である第４次計画は、令和２年度中に策定する予定としております。 第３次計画での計画期間において、国が実施しております総括においては、子どもの読書習慣の目立った改善が見られず、むしろスマートフォンの普及等による子どもの読書環境への影響の可能性が指摘されているというところでございます。 本市では、市立図書館をリニューアルし、図書館を利用しないと言われている年代である中高生の皆さんにも、自習を含め、比較的多く活用いただいているところでございまして、今後も子どもの読書習慣の改善に向け、市立図書館等と連携しながら取り組みを推進してまいります。 次に、日本の読解力の順位が低下したとの報道について、また読書と読解力との関連性についてでございます。 ＯＥＣＤが進めるＰＩＳＡと呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査につきましては、義務教育終了段階の15歳児を対象に、2000年から３年ごとに、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野について実施されております。 先日報道のありましたＰＩＳＡ2018におきましては、数学的リテラシーと科学的リテラシーについては引き続き世界トップレベルであり、長期的にも世界トップクラスを維持していると評価されております。 しかしながら、読解力につきましては、ＯＥＣＤ平均は上回っているものの、前回の調査よりも平均得点等が低下しており、議員御指摘のように読解力に関する内容が話題となっており、読書と読解力の相関関係の高さについても指摘されているところでございます。 読書や図書館に通う頻度など、読書に関する指標と学力につきましては、これまでのさまざまな調査でも相関関係が見られることが多く、本市の今年度の学力・学習状況調査の結果からも、読書をしない、図書館に行かない児童・生徒よりも、読書をしたり、図書館に行ったりする児童・生徒の平均点のほうが高い傾向が見られております。 ＰＩＳＡ2018で公開されている読解力を測定する問題は、ブログや書評、ニュース記事を参照しながら回答するものでございましたが、こうした問題に対応する読解力は、ふだんから読書活動等の中で文章の内容を理解したり、評価したり、ページ相互または複数の資料等を見比べたりすることで鍛えられるものだと考えております。 いずれにいたしましても、新学習指導要領においては、国語のみならず、各教科を通じた言語能力の確実な育成がテーマになっており、さまざまな教育活動を通して、読解力を育成してまいりたいと考えております。 次に、就学前の読書体験についてでございます。 議員御指摘のとおり、読み聞かせ等を通じた読書体験は、保育の質の向上に大きく寄与するものであり、幼児期の読書体験は、単に言葉を覚えるためだけではなく、人格形成の上でも大変重要なものと捉えております。 現在、本市の就学前の園では、毎日の読み聞かせや定期的な絵本の貸し出しを行っているほか、ふだんの保育においても、活動の導入に絵本を活用し、制作活動に取り組んだり、劇を演じたり、生活指導に役立てるなど、本を用いた保育の環境づくりを進めているところでございます。 さらに、図書冊数を充実させる取り組みとして、平成29年度からは図書購入費を増額するなど充実に努め、着実に図書冊数は増加しているところでございます。 また、園内の取り組みとは別に、市立図書館において、子ども向け読書コーナーを充実させ、児童書の貸出割合が全体貸出冊数の毎月三、四割を占めているということからも、多くの就学前の子どもを持つ世帯にも活用いただいていると考えております。 今後も読書環境の充実に努め、子どもたちの豊かな情操の育成を目指し、効果的な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 再質問させていただきます。 ちょっと教えてください。もともとＯＥＣＤにおられた教育長、このＯＥＣＤ自体が日本語で訳すと経済開発機構ですね。そのいわゆる経済発展のために、みんなでしようということだとは思うんですけれど、この経済発展のためにこの学習到達度調査ですか、これがなぜ調査をされているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 このＯＥＣＤでございますけれども、議員御指摘のように、大きな仕事としては、特に先進国にかかわる経済的なルールでありますとか経済的な分析、そういったところが中心になっているというところでございますけれども、こちらについて、その経済発展ということだけで、そういった、例えば、金融面、経済面というところだけでは限界があって、いろんな世界的な課題を解決していく上で、その基盤となる教育でありますとか、健康でありますとか、そういったところもその基盤として、経済発展をしていく上でも大切だろうということで、ＯＥＣＤも2000年ごろからこういった教育の取り組み、特に教育の取り組みはなかなかデータがとりにくいということもあるんですけれども、こういったＰＩＳＡの調査をすることで、データも出てきたり、いろんな指標ができてきたりということで、ＯＥＣＤでもかなり教育局の役割ということも次第に大きくなってきているというところで、ＰＩＳＡの調査というのは、その指標を見る大きな柱になっているというところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） この指標、僕も今回、大体朝刊全てこれがトップ記事になってたものですから、ちょっと調べさせていただきましたけれど、これ、いろいろな情報が錯綜しててあれだったんですけど、このＰＩＳＡのこういった調査結果を受けて、やはり文科省もこの改善へ向けてしっかり取り組んでいくんだと、そして先ほども言われました新指導要領ですか、そういったものも、これが取り組まれていくんだというような記事も見たんですけど、それはどういう状況なんでしょうか。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 特に今回、読解力の部分についてかなり新聞記事でも話題になっているところでございます。こちらについては、これまでも日本でも新学習指導要領策定の中で、言語能力の育成といいましょうか、そうやってその活用も含めてという部分で、特にその問題意識を感じていた部分でございます。今回テストの結果の中で、コンピューターを活用したりだとか、そういったものももちろんございますけれども、そういった中で、特にこの読解力の部分についての話が大きく出てきたというようなことで、この新学習指導要領を実施していく中で、こういったＯＥＣＤの調査も一つの指標といいましょうか、参考にしながら取り組んでいくことが必要というふうに考えているんではないかというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） これは15歳の学生を対象に調査をされたということですけれど、全部が全部発表されていないと聞きましたけど、私も発表されている部分をちょっと読んで解いてみましたけど、僕が大人だからかもしれませんけど、特段そんなに難しい課題ではないかなと思ったんですけど、むしろ逆に、中学受験や高校受験のああいう国語、日本の国語の試験のほうがかなり難しいっていう感覚を持ったんですが、先般も話題ですけど、日本の国語のそういった試験の能力と、今回のＰＩＳＡに必要な能力と認めたい能力というのはかなりまた違うものなんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 読解力というと我々国語の試験を思い浮かべがちです。それで、国語の試験も、日本の試験であればかなり長文読解というような、そのイメージを持ちがちというところですけれども。 特にＯＥＣＤの調査でのその読解力というのは、長文をたくさん読んで、その中での理解という、全体としてはもちろん足せば長文になるというようなものもあるかもしれませんけれども、それよりも基礎的なそういった文章を参照しながら、特に公開されている問題はブログであったり、ニュース記事であったり、その幾つかの記事があってその中で、それぞれ言われてる意見でありますとか、それを見比べたりだとか、そういったものがそのサンプルの問題として出てきましたけれども、そういったどちらかというと実社会で、それでまたこれから社会人になったとき、社会で必要な力というようなところを見据えながらつくっているということですので、文学的なといいますか、国語的な力そのものを見るというよりかは、そういったそのリテラシーといいましょうか、そういった読解、また分析していくその力を見ているという面では、いわゆるその高校入試や大学入試とかで出てくる国語のイメージとは少し違った力ということですけど、ＯＥＣＤのほうは、そういった将来社会で必要な力というのを見据えながらつくってるということですので、そういった観点からそういった試験になってるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 先ほども第４次計画の話題の中で、国の調査の中では読解力、そういった読書の機会が失われて、スマホが非常にいいのか悪いのか大きな影響力を持ってきてるという形で言われておりました。 私もいざ何か文章をつくろうと、きょうのような議会の質問をつくろうと思うと、やっぱりパソコンに向かわざるを得ないんです。スマホでなかなか、上手な議員は音声入力とかされると聞きましたけれど、なかなかそういった部分では、スマホやタブレットなんていうのはいわゆる受け身の媒体で、道具で、パソコンは能動的なというか、より主体的なというか、より創造性を湧かせる、個人的な感覚ですけれどそういったものなのかなと。 ＰＩＳＡで言われてたようなパソコンでの動向とか、今これが日本は立ちおくれているとか、そういった部分において、私の感覚で聞きますけれど、創造性と受動性、そういったものは機械によってというか、やっぱり影響はありますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 今お話しいただいた点、時々話題になるのが、今の子どもたちはすごく情報機器になれてるということなんですけれども。例えば大学に入ったときに、急にパソコンで、例えばレポートを出さないといけないといったときに、じゃあキーボードが使えるかというときに、意外とキーボードが使えないというような、そんな話も伺ったことがありますけれども、そういったことと似たようなところで、スマートフォンだとかタブレットとかも使いようによっては能動的な使い方ももちろんあるんだろうと思うんですけれども、どちらかというと日本の子どもたちが使ってるものは、短文のものもあるでしょうし、あとは動画を見ているだとか、ユーチューブを見ているだとか、そういった部分は比較的、平均的には多いのではないかなというふうに感じています。そういう意味では今回国でも、これからまたそのＩＣＴの話なんかも今話題になっておりますけれども、そういった中で、そういったその情報機器を使いこなしていくというような力もあわせて必要になってると。今はＩＣＴは使えるんだけれども、使いこなすというような感じになっているかというようなところは、今日本のそういったＩＣＴの部分での課題ではないかなというふうに思っていますので、そういったところで、今回そのＩＣＴの話もこれから出てくるかもしれませんけれども、そのＩＣＴ機器を使いこなせる力、そういったものもこれからの子どもたちには必要なのではないかというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございました。 続きまして、大きな項目、次の項目に行きます。 市制80周年、宇野港開港90周年事業についてお聞きをいたします。 宇高航路開設110周年事業は入っておりますけれども、宇野港開港90周年へ向けての動きがないように見えます。どのように考えられているのか。また、管理する岡山県との連携等は現在あるのでしょうか。 次に、80周年事業では、市民提案はどれぐらいあり、どれぐらい採用をされているのか教えてください。 次に、周年行事推進協議会の中で玉野市史編さんの話題が出ておりました。私も新人議員のときに、玉野市史近代版の編さんを早期にとお願いをしております。現在の状況をお示しください。 次に、周年事業目前に、時を同じくしての四国急行フェリーの宇高航路休止届を受け、さまざまな影響が懸念をされております。今議会でも多くの議員の方々が話題にされております。その一つの面に、観光について影響が考えられます。きのうも松本議員も質問されておりましたけれど、どのように考えているのかお示しください。
○議長（三宅宅三君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎
産業振興部長（山下浩二君） 大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、宇野港開港90周年に向けての動きがないように見えるがどう考えているのか。また、管理する岡山県との連携等は現在あるのかについてでございます。 まず、宇野港開港90周年につきましてでございますが、宇野港は本市における地域資源である海、港、船を象徴しており、重要なものであると認識してございます。 一方で、本市の置かれた財政状況を鑑みますと、催事に多くの予算を割くことが困難であり、限られた予算の中で検討を進めなければならない状況にあると考えてございます。 そういった状況の中で、港湾管理者でございます岡山県との連携につきましては、共同で設置しております宇野港航路誘致推進協議会を中心に、情報の共有や、客船寄港時におけるおもてなしの共同実施等、協力して宇野港のにぎわい創出を行うべく、しっかりとした連携体系を構築しているところでございまして、宇野港開港90周年事業につきましても、今後岡山県や関係者としっかりと連携をとりながら、皆様の記憶に残る事業ができるよう工夫と努力を行い、進めてまいりたいと考えてございます。 次に、宇高航路の休止届を受け、観光面についての影響をどのように考えているかについてでございます。 本年度開催されました瀬戸内国際芸術祭2019の会期中におきましては、３日間自由に乗船できる３日間乗り放題乗船券を瀬戸内国際芸術祭実行委員会が発行したところであり、具体的な乗船者数は把握してはございませんが、宇野港を起点とした利用の多くは直島及び豊島行きであり、高松行き乗船客の大幅な増加は、余り実感がなかったところでございます。 以上のことから、観光面だけに限って申し上げますと、宇高航路の休止が特段の大きな影響が即座にあらわれる状態とは考えにくいところではございますが、本市の持つ瀬戸内の玄関口としての存在価値、言うなればブランドとしての価値にも影響を及ぼすことが考えられる事柄でございますことから、直島経由など代替利用が可能な航路の状況も把握しながら、回遊性の向上につながるような航路情報を積極的に発信するとともに、島々との連携を強化するなど、本市のイメージアップにつながる取り組みについて研究してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
政策財政部長。 〔
政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎
政策財政部長（桑折恭平君） 大月議員の御質問のうち、80周年事業における市民提案の採用状況についてお答えを申し上げます。 記念事業の計画策定に当たりましては、本年５月に庁内の各課及び職員個人から提案を募るとともに、その後６月から７月にかけて市民提案を募ったところでございます。その結果としまして、職員提案として18事業、市民提案として９事業の提案があったところでございます。 主な提案内容でございますが、花火大会の開催やマラソン大会等のスポーツイベントの実施、アイドルグループのライブイベントの誘致や観光プロモーション動画の作成など、幅広い分野での提案があったところでございます。 事業の選定に当たりましては、計画の具体性や実現可能性、事業規模、費用対効果等を勘案し、記念イベントとして12事業の採択を行ったところでございます。 なお、これらの80周年事業の計画案につきましては、本議会の
所管委員会にて御協議をいただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 大月議員の御質問のうち、玉野市史近代版の編さんについてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、玉野市史は今から約50年前の昭和45年８月に市制30周年を記念して発行したものでございまして、本市の歴史や文化を多くの方に学んでいただくとともに、本市の歴史を後世に伝えるため、重要な役割を担うものと認識をいたしております。 この玉野市史の発行に当たりましては、当時市内の郷土史研究家の方々を始め、市議会、教育委員会、文化財保護委員などの代表、また市民の皆様に御協力をいただき、作成したところでございます。 新たに現代版を作成する場合も同様に、さまざまな分野の方々に御参加、御協力をいただくこととなり、調査、検証、執筆などに相当の労力と日数を要するものと思われ、庁内の体制も整え、しっかりと計画を立てて取り組む必要がございます。 また、地域の歴史などを市民の皆様に知っていただき、興味を持っていただくことで、地域への愛着が増し、また玉野市の魅力を発信することで、交流人口の増加や地域の活性につながるものと認識をいたしております。 現在、図書館、中央公民館にございますたまののミュージアムにおきましては、玉野市出身の著名人の企画展等を始め、玉野の歴史の展示等を、また郷土資料展示コーナーでは、郷土の歴史や魅力など、継続的に企画展示を行っており、市民の皆様に対しては市の魅力を再発見していただくとともに、市外に向かってはこれらの情報を発信しているところでございます。 玉野市史近代版の編さんに当たりましては、全庁的な取り組みが必要となりますことから、市史編さん室の設置などさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 委員会で市制80周年と宇高航路開設110周年をずっと議論させていただいておりました。昨日も話題にもなっておりました。岡山初の開港場として90年なんですね。宇野港が築港、つくられて110年という割方なんですね。ちょうど10年前の70周年を目前とした議事録等々をちょっと見させていただいておりましたら、前は、ですから宇野港開港80周年という言葉がよく出てきておりました。そこで、何か意図があって、何かあるのかなという思いで質問をさせていただいた状況でもございました。また、このイベントに向けては、市民を挙げて、しっかり我々も努力をさせていただきたいなと思っておりますし、しっかりまだ議論をさせていただければと思っております。 あと、玉野市史編さんですけれども、今回の協議会の中でも、読ませていただきましたらその話題が出ておりました。先ほど、御答弁の中ではかなりのお時間がかかると。そして、あの中には10年ぐらいかかるんじゃないかという形でありましたけれど、当時の一からつくり出す、昔の玉野が生まれたころからの歴史と、玉野とは呼べない時代からの歴史という形でいうならば、あの当時だとやはりそれぐらいかかったかもしれませんけれど、続編と、続編もつくられてますけど、まだ空白の時期のものをしっかりとやはり後生へ残すべきではないかという形で問わせていただきました。 そして、まだその歴史をよく御存じの方々も、今健在な状況の中で、今やらずしていつやるかという声も間々上がってきている状況でもございますし、やはり郷土をしっかりと知る、歴史をしっかり知るということが、最も郷土愛を育むという言葉もございます。その意味からして、やはり早急に取りかからなきゃいけない大きな課題だと思います。 ３年前の私が質問したときは、ちょうど玉野の新しい図書館が建設予定のときで、そういった郷土資料がどこへ行くのか行かないのか、展示室はどうなるのかという議論の中で、この新しい記念につくれたらいいんじゃないかということを提案させていただいておりますけども、今回周年事業、大体80周年、ほかの日本の国内の自治体もたくさんあります。 周年事業といってもやはりそこの自治体の経済状況もございます、財政状況もございますけれど、相当力を入れられているのが実情じゃなと。財政、お金の面ではなくて、その思いというものが強いんだなと、比較をしてみると、そういうものが見え隠れしている状況の中で、このソフト事業ではありますが、時間と金もかかるという状況の中で、ぜひ取り組んでいただきたいなという思いがします。 ただ、今、きょうは教育委員会の御答弁をいただいたんですけれど、実際それをしようと考えますと、どこが担当するのかわからないんですけれども、大きな枠組みで考えていかなきゃいけないのではないかと思うんですが、市長、ちょっとこの件に関して御見解をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 玉野市史の編さんについてでありますけども、来年80周年という節目の年でもありますし、私といたしましては、議会の皆さんの御理解を得られれば、玉野市史の編さんに取りかかりたいというふうに思っておりまして、今議員からも御紹介があったように、10年かかっているところもあるんです、スタートしてから。10年もかからないんじゃないかというようなお話もありましたけども、もうここら辺で、どこかでスタートを切って、その積み重ねをやってないと本当に玉野の歴史を知っている方、そういう思いを持っていらっしゃる方々がだんだん御高齢になるというタイミングがありますから、なかなかきっかけが必要だというふうに思っていて、ちょうど来年が80周年という節目の年を迎えるんで、ここからいろいろ協議は必要だろうというふうに思いますが、玉野市史の近代版の編集に向けて、御理解を得ながら一歩ずつ前に進めていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 前向きなお言葉をいただきありがとうございます。そういった先人の方々が、また歴史を体現されている方々が生の声で、そしてそういう思いを持たれている方々が生きているといったら語弊がございますが、健在なときにという思いも共有させていただきました。ぜひ、取りかかっていただければなと思っております。 続きまして、宇高航路の問題ですけれども、ちょうど４年前になりますけれど、黒田市長、そして香川の市長、そして両県知事という形で、国交省のほうへ御要望に行かれたところを僕も拝見をさせていただきました。そういった中で、この流れ自体がどういった歴史が、一番市長が御存じだと思うんですけれど、国との関係、そして我々の、玉野市の思いという状況の中で、ちょっと歴史を教えていただけないでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 年表等が手元にないんで、正確な年が出ないんですけども、国でいうと政権交代が行われる前後だったと思います。高速道路料金を一方が無料化を主張して、一方、高速道路料金休日1,000円という制度が始まったころから動きが始まったと記憶しています。それを受ける形で、とても1,000円であったり無料化されたらもう競争できないということで、四国急行フェリーと宇高国道フェリーの２社がともに廃止届を出されたところから、歴史的にはずっと流れてるんだというふうに思っています。 そのときも、当時は前原国土交通大臣でしたけども、高松の市長と一緒に大臣陳情に行かせていただきました。そのときにお話があったのは、厳しいのはわかるけども、民間企業２社が競い合って運行しているんだから、それは企業努力の中で頑張ってもらいたいというような話があったと思います。それが仮に１社になるようなことがあれば、それはやっぱり支援の形も考えないといけないというような発言があったと思います。その後、馬淵大臣であったり、歴代ずっと大臣の方に、陳情を高松市と一緒になってしてきた歩みがあります。 その途中で、宇高国道フェリーが現在そうですけど、休止に入りました。１社体制になりました。１社体制になったんで、改めて高松の市長と一緒に国土交通省へ要望に参りました。そのとき、国土交通省で我々が言われたのは、地方の姿勢を見せてもらいたいと。玉野市も高松市も、ましてや岡山県も香川県もとにかくこの航路を守りたいんだというような地方の気持ちに我々は応えたいんだというお話をいただきました。 今の２県２市のスキームができ上がって、修繕費ということで直接補助が始まりました。我々としては、我々のやる気を見せたんで、何か新たな方策が出てくるかなというふうに思っておりましたが、現在に至るであります。 そうした中で、今回四国急行フェリーのほうから、民間企業の経営判断としてこれ以上の赤字は出せないと。100年を上る本当に大切な航路なんだけども、企業として支えていくには限界があるということで、12月16日をもってというのが現在に至っているところです。 それを受けて２県２市で協議をして、この辺は皆さん御存じのとおりだと思いますけども、民間企業としての経営判断はやむを得ないだろうと。ただし、きのうも松本議員に、きょうも小泉議員にお話をさせていただいたように、やっぱり玉野市としての思いがありますし、ずっといつも聞いてるっていう話を御紹介しましたけども、この航路要るんですかっていうのを県に対しても国に対してもずっと流れとして言ってきた経緯があって、いまだ誰ひとり否定された方はいらっしゃらないんで、そうするとこれをじゃあ残していくためにはどういう方法が考えられるのか。それを担うべき役割が市なのか県なのか、それとも国全体で担っていくのかというようなところを、我々としては２県２市に今投げかけておりますので、しかるべきタイミングで、そのことをもって国に陳情、要望に行きたいというふうに思っているのが、ここ十数年の流れといいますか。だから、発端の、やっぱり高速道路料金が国策によって下げられた、競争力を失ってしまったというのが、一つの要因であろうというふうに思っておりますから、途中の段階では道路局へ行ったこともあります。 なぜフェリーの話で海事局に行かず、道路局に行くのだっていう話ですけど、高速道路料金の問題が起因してこの問題は起こってるんで、それは海事局の問題ではなくて道路局の問題でしょという、我々論法立てで行ったこともあります。だから、国土交通省では道路局というのが一番予算を持ってますから、道路局として、道路もよくするけども、海の道も支えるんだというような考え方はできないのかというような議論も重ねてきておりますが、いろいろ述べても、結果が全く出せてないし、結果が出てないんで、本当に大変今も残念に思っておりますが、テレビのインタビューでもお答えしてるように、諦めてもおりませんし、この宇野と高松を結んでいる海のふっとい道を何とか残す方法を今後も、まずは２県２市としっかりタッグを組んだ形で検討をしていきたいというのが今日に至るまでの歴史の部分であります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 先ほども議事録を拝見させていただいてたちょうど10年前も、この周年事業の前のこの議会においても同じ話題がなされていたのが、何か不思議なものを感じますけれども、ちょうど休止という報道があった次の日ぐらい、11月12日に公明党の市議団といたしましても、市長のほうへ要望書を出させていただきました。航路の維持という形で要望させていただきました。 リーダーシップを本当に発揮をしていただいている状況だと私は思っております。その中で、フェリー、海の太い道、これも公共交通というものだと思います。公共交通のあり方は、一昨年も大きな議論もありましたし、また今回も玉野市を中心としたというか、そういった難しい時代の流れもあるし、また少子・高齢化もある、またさまざまな要因が一緒くたになった今回の課題だと思います。 公共交通の場合は、公設公営であるか民設民営であるか、公設民営であるか公設民託であるか、これぐらいしか方法はないと思いますけれども、最近小嶋さんが書かれた本を読み返していましたら、公共交通の存続はその地域の愛着度だと、その地域の方々が愛着をどれぐらい持っているかだという言葉もありました。そして、単に残したいというだけではなく、そこにどれだけお金を払ったり、協力したりする意思があるのかが重要だとありました。 現実問題として、我々がこれから玉野市としてどうやっていくのか、しっかりと議論もしなければいけないけれども、きょうもありましたけれど、利用されている方々にとっては大きな負担がかかっている状況でもあります。正解のない、またこれこそが国を挙げての大きな、玉野市のもう一つの何か形があらわせるのではないかと思って、むしろ期待もさせていただいてる状況でもございます。しっかりと対応をお願いしていきたいなと思います。 あと、先日直島町にも行かせていただきました。直島の方々も宇高航路を利用されていると。そして、高松に行ったときに、直島の島民が高松に行って、高松から帰るときに直島に帰る便が少ないと。だから、わざわざ宇野港へフェリーで来て、宇野港からフェリーで直島に帰るという状況も多くあるということもお聞きしました。 そして、向こうの議会のほうにもちょっと問い合わせをさせていただきましたら、今議論されているのが２県２市という状況の中で、直島もしっかり玉野市を見守っている状況でありますという状況の中で、これは要望ですけれど、ぜひまた直島と、また２県２市１島ぐらいのイメージで協力をし合いながら、ちょうど中国地方と四国の、もう地図で見ればど真ん中という状況の中で、橋だけがあっても仕方がないという思いは一緒です。しっかりこの問題もリーダーシップを発揮していただければなと思います。よろしくお願いします。 次に、ひきこもり支援について質問させていただきます。 前回も要望させていただいておりますけれど、玉野市のひきこもりの実態調査へ向けての動きがあるのかどうか、現状をお聞かせください。 次に、教育サポートセンター機能強化調査研究事業が本年度で終了をされます。これは就学期と、あと30までの年齢を対象としたそういったひきこもり、もしくは不登校の方々を支援する、それの強化機能の、これは国と県で展開がありました。これ３年たちましたけれど、今後の、この培ったさまざまなこと、そしてこの成果をどのように生かしていくのか、お聞かせをください。 次に、ひきこもり当事者はもちろんですが、その家族を支える支援体制も非常に重要だと考えられますが、玉野市の現状をお示しください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、こんにちは。私は
健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、実態調査へ向けての現状についてでございます。 今年３月の内閣府の調査で、従来のひきこもりの定義である自室や家からほとんど出ない状態で、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合に加え、専業主婦（夫の場合も含みます）についても家族以外との接触が少ない人をひきこもりとする、40歳から64歳が全国で推計61万3,000人に及ぶと発表されました。そのうち、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めております。 また、2016年の調査でございますが、15歳から39歳以下の、自宅に６カ月以上閉じこもっている状態の人数が、推計で54万人いるという調査結果があり、調査時期が異なりますが、合計すると100万人を超える状況となっております。 本市におきましては、実態調査は実施はしておりませんが、御家族からの相談や包括支援センター、医療、福祉関係機関、民生委員を始めとする地域の方々からの相談等で、支援の必要な方の掘り起こしや相談窓口の周知を図ってございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、ひきこもりの方がおられる家族を支える支援体制についてでございます。 本市では、心理士や保健師等が、御家族からの相談に個別に応じてございます。個々の御事情を聞きながら、当事者への訪問や面接を行っておりますが、ひきこもり状態からの脱却は長期間かかることが多く、その間に御家族が疲弊されていくこともしばしばございます。このような状況からも議員御指摘のとおり、ひきこもり支援におきましては、当事者の御家族を支える支援も非常に重要だと認識してございます。 御家族の支援におきましては、当事者だけでなくその御家族も、生きづらさと孤立の中で日々葛藤してることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要と考え、関係機関と連携を図りがら、継続して個別支援を行ってございます。 また、教育サポートセンターで開催されております、ニート、ひきこもりなど社会に出づらいお子さんを持つ家族のための居場所であるほっとスペース家族の会の御紹介も行ってございます。 こちらの会では、カウンセラーを交えて近況報告や経験談、医療機関などの情報交換等が行われ、同じ悩みを抱える御家族が互いに元気になれるような会となっておりますことから、今後も積極的に御紹介をしていきたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の御質問のうち、教育サポートセンター機能強化調査研究事業の成果と今後の展開についてでございます。 本市では、教育サポートセンター内の教育支援室を中心に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保育カウンセラー等の、さまざまな課題を抱える児童・生徒への支援、保護者相談等の取り組み及び関係機関との連携等の市内教育相談体制を充実させており、心に寄り添った施策を展開しております。 そうした中で、不登校や発達障がい等の課題は増加傾向にあり、教育委員会では教育相談体制の一層の充実を図りながら、義務教育卒業後のひきこもりへの対応にも取り組むべきと考え、議員に御紹介いただいたような委託事業をしております。 本事業により非常勤の臨床心理士を配置し、義務教育段階でのカウンセリングに、訪問型カウンセリングの実施を可能としたり、ひきこもり傾向の若者の居場所づくりや、家庭から外の世界へ一歩踏み出すための興味を引くワークショップの開催、保護者の会の開催等の多角的な支援施策に取り組んでまいりました。 現在までの成果といたしましては、教育支援室で行う教育相談の延べ件数で申しますと、平成29年度の2,320件から、平成30年度には2,612件に増加しております。 そのうち、訪問型カウンセリングについては、事業実施前は年間実施件数は200件程度でしたが、事業開始後は300件を超す実施状況となっており、ニーズの高まりに対応しているところでございます。 また、高校卒業後の若者たちの相談についても、平成29年度は29人、平成30年度は27人と、実績を積んできております。 ひきこもりの若者が、社会への完全復帰をなし遂げたという直接的な事例はまだございませんが、これまでなかったひきこもりについての相談件数は確実に上がってきており、教育相談を継続しながら就労支援機関との連携を始めるといった地道な支援策を構築することができたことも大きな成果であると考えております。 当該委託事業は今年度末をもって終了いたしますけれども、御紹介いただいた取り組みについては、今後の市のひきこもりへの支援にとって重要であると認識しており、今後も工夫しながら取り組みの継続について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君）
健康福祉部長、ありがとうございます。ひきこもりの実態調査、まだ取り組まれてはいないですけれど、実態調査という言い方が悪いのかもしれません。 一人一人を何か犯人を見つけるような、そしてターゲットを見つけてそこに何かアクションを起こすとか、そういった意味にとられているんだったら、なかなか動けないかなとも思いますけれど。 これはむしろ、きょうも山陽新聞でございましたけれど、介護保険の始まりが2000年ですかね、介護が個人、家で見るのではなく、社会全体で見ていこうと、老後をしっかり見ていく、認知症もそうですけれど、それが大きく法律もでき、制度もでき、予算もつきと、みんなで保険を出し合いながら、社会の共有の課題として、それも当時は認知症っていう言葉もなかった時代もありました。だけども、それを共有の社会課題として取り上げてきたこの2000年から20年間だったと思うんですけれど、ひきこもりという問題も、やはり大きく、社会課題だという思いを、国ももうその動きで動いてますけれど、それをやはり玉野市、しっかりと地域とまた共有をするために、実態調査ということはおかしいかもしれません、ボランティアで、福祉の中で、愛育委員協議会さん、また民生委員さん、また学校ボランティアの方々、そういった方々に対して、まずはどこに誰がいるのかということを、共有をするということが目的ではなくて、そこが目的ではなくて、これが大きな社会の、玉野市にとっても重要な課題なんだという共有のための実態調査と、目的はそこではなくて、社会課題であるということを共有するための運動といったらおかしいかもしれませんが、そのための動きをするべきではないかということなんです。 だから、前回も言いました、お金はかかりませんと、実施している自治体は。お金はかからないんです。社会課題を共有しましょうということが目的で、その中でただ講話をするわけにもいきません。やはり、どこに誰がいてどのような状況になっているのかということを道具として共有しながら、そしてこの問題というのは一朝一夕に解決するもんでもないというのも事実であります。 だから、一人一人に合ったそういったケアといいますか、それは介護も一緒だと思います。そういった部分も含めて、これを早期に玉野市でやるべきではないかという意味でありますけれども、そういったもののまず必要性というものは、私が言った限りにおいて、部長、どうお考えますか。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 情報共有という面での実態調査、言い方は別といたしまして、どう考えるかということでございますが、どういった地域にどういった方がおられるかっていう情報っていうのは当然あって無駄にはならないというふうに考えてはおります。 実際、その実態調査をしている自治体もございますけども、それをどういったように活用しているかといったところにつきましては、まだまだわからない部分が我々ございますので、そういったところを把握することは必要かなというふうに思います。 また、それに引きかえまして、ひきこもりの方がどういった形で相談をする場所を見つけるかといったところが、非常に大事じゃないのかなというふうに我々考えておりまして、きょう新聞に、言われたとおり、市区町村の窓口一本化というような形での報道もされているところでございます。 そういうところがございますので、一応、相談する窓口がどこなのかというのを周知していくことが、まず我々としては必要なこと、またきょうの新聞等にありましたように一本化するということでありましたら、その体制をどういった形で組んでいくかといったところを、今後は考えていかなきゃいけないというように思っております。 ですので、広報紙のほうにも、８月号だったと思いますが、相談窓口の一覧という形で載せさせていただいておりますので、そういった形で今後も積極的にその周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） なかなか相談ができないからあれなんですけれど、ある自治体において、そういった実態調査という運動を開始しました。そして、しっかりと、ここが窓口ですよと看板を掲げました。そうすると、相談が倍増されました。 結局はやはり今回のこの答弁の中でも、ニーズ、相談があれば動くという形ではなくて、しっかりこちらが当たり前のこととして、認知症、誰でもなるよ、介護、誰でもなるんだよという状況、社会常識として、そこが相談することが恥ずかしいとかというレベルではなくて、いつ社会人としてでもドロップアウトしてしまうかもわからない、それは誰人もわからない。だけれども、玉野市は全て受け入れますよという意思表示をするべきだということです。どうでしょうか、再度お願いします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 我々がひきこもり等の方々の対応をしっかりやっていこうという意思表示ということにつきましては、当然今後、社会問題になってきているという部分もございますので、方法につきましては今後検討させていただきますけども、実行のほうは進めていきたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 職員の担当されている方、私もお話を何度も聞かせていただいてます。本当に涙が出るぐらい一人に対して、時間を忘れて、かけて対応されております。それこそ先ほどの時間外労働、たくさんあると思います。もちろんカウントされていない状況の中で、そういった中でやはり社会で共有しなければ、もう難しい状況です。だからこそ早期にということなんで、またしっかりと検討していただければなと思います。 それと引き続き、教育サポートセンターの状況ですけれど、視察もさせていただきました。非常に優秀な職員の方々がたくさんいらっしゃいました。 そして、このアウトリーチ型、先ほどのいわゆる家庭訪問型の対応も、たくさん今回事例もできたという状況の中で、やはり何事も芽というものはあると思います。幼児期にまたは就学時に、こういったひきこもりの芽が育ってくる状況というのもあると思います。 だからこそ、ここでしっかりと予防ができる、しっかりと対応ができて、社会の中でたとえ変化があろうとも、それに対応できる人間としての力を培うことができる場所、それが今ここにはあるんだと思うんですけれど、教育サポートセンター、まだまだこういった事業をしていること自体も意外と知られてなかったりするものでもあります、ちょっと聞くところによりますと。また、さらなるそういった広報も、しっかりしていただきたいなと思うのと、この今回の事業の成果を、次の引き続き予算もしっかりとっていただいて、事業を継承できるようによろしくお願いをいたします。 続きまして、障がい者施策について質問させていただきます。 この秋、きらぼしアート展ｉｎ玉野が開催されました。その成果と今後の展開をお聞かせください。 次に、障害者文化芸術推進法が一昨年成立し、本年３月には基本計画が策定され、障がい者の芸術文化活動普及へ向けて、国は支援を強化しております。国は支援事業への予算も盛り込んでおりますが、玉野市への展開はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、東京オリンピックでの聖火リレーでは、念願のリレーコースに選定され、玉野市の大きな歴史の一ページになりますが、パラリンピックでの聖火リレーでの採火式でも、玉野市は手を挙げられていると仄聞しておりますが、お聞かせください。 次に、玉野市の
バリアフリーマップを、ホームページ上で閲覧できるよう早期に実現するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 大月議員の、きらぼしアート展ｉｎ玉野の成果と今後の展開についてお答えをいたします。 瀬戸内国際芸術祭2019の秋会期に合わせたきらぼしアート展ｉｎ玉野は、昨年旧内山下小学校で実施した第２回展覧会の２倍を超える約500名の来場があり、盛況であったと主催者から伺っております。 本展覧会を通じて地元紙にも連載等が掲載され、障がい者アートへの理解が推進されたとともに、たまの版生涯活躍のまち、共生社会について考えるきっかけになったと考えており、展覧会の開催に御尽力をいただいた山陽新聞社会事業団や、協賛くださった市内の両ライオンズクラブ、ロータリークラブなど、関係の皆さんに改めて感謝を申し上げます。 現在、市役所の１階でも作品を展示しておりますが、今後も関連する行事等において、障がい者アート普及の機会を工夫していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 大月議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、障がい者の芸術文化活動普及についてでございます。 先ほど御指摘いただいた国の支援事業の有無にかかわらず、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、本市での障がい者アート普及の取り組みを育てていきたいと考えておりまして、障がい者アートに積極的な事業者等から事業の提案がありましたら、所管部局において、国への要請等に協力していくことになろうかと存じます。 次に、パラリンピック聖火リレー採火式についてお答えいたします。 東京2020パラリンピック聖火リレーについては、先日その概要が公表され、競技開催都市のリレーに先立ち、競技開催都市以外の43道府県において、８月13日から17日までの間に聖火フェスティバルと言われる採火イベントや、炎の訪問イベントということで、聖火ビジットが実施されることになっております。 岡山県では全27市町で聖火フェスティバルを実施することになっており、詳細につきましては、今後県や東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会と協議しながら進め、来春公表予定と聞いております。 先ほど、議員からも障がい者アートのお話もございました。また、こちらでは障がい者スポーツ、共生社会の関係ということもございますけれども、本市でも共生社会をテーマに掲げ、パラリンピックの聖火イベントを実施したいというふうに思っておりまして、そういった中で健康福祉部にも御尽力いただきながら、障がい者福祉団体等との連携を期待するというところとともに、12月中にルートが公表されますオリンピック聖火リレーとセットで本市の魅力をＰＲできる内容になるよう、東京2020組織委員会や県に要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 玉野市の
バリアフリーマップについてでございます。 現在、本市のホームページ上には、
バリアフリーマップの情報は掲載はしてございません。 しかしながら、内閣府において、
バリアフリー・ユニバーサルデザインを推進しており、その取り組みの一環として、岡山県では岡山県
バリアフリー施設ガイド「楽々おでかけ便利帳」をホームページに掲載をしております。 この「楽々おでかけ便利帳」は、玉野市内の55施設を含め、岡山県内にあるさまざまな施設の
バリアフリー設備状況など、障がいを持った方々が外出する際に役立つ情報を掲載しており、
バリアフリーの対応状況、施設のジャンル、エリアなど、その用途に応じた検索ができるようになっております。 今後は、他市の動向等も注視しながら、まずは本市のホームページ上に、この岡山県
バリアフリー施設ガイド「楽々おでかけ便利帳」のリンクを張ることで、
バリアフリーマップの周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） きらぼしアート展、大盛況だったと思いますし、瀬戸芸開催だったということもありますし、また教育長を始め市長等々が御尽力してくださった状況もお聞きをしております。教育長賞、また市長賞も設けていただいて、山陽新聞社会事業団の方にお聞きをしました。玉野の会場ではなかったということですけど、岡山会場の表彰式のときに、そういった表彰で名前を出されることにちょっと遠慮をされていた、会場に行ったときに、どうしますかともう一度聞きましたら、いえいえ、ぜひ名前を呼んでほしいと言われましたと、それぐらい一人一人の自尊感情といいますか、それに寄与できたものではなかったかなと思いますし、またすばらしい美術のジャンルを、まだ萌芽といいますか、道途中だと思いますけれど、これが市場に出て大きな流れになっていく、その中心に玉野も位置できたということは、また大きな歴史の一ページを開けていくのではないかなと思います。
バリアフリーマップ、ありがとうございます。ホームページでまたリンクを張っていただければと思います。その
バリアフリーマップを海水浴場で検索をさせていただきますと、牛窓海水浴場って出るんです。あれ、渋川って出ないんかなと思いました。牛窓の海水浴場、どんな
バリアフリーになってんのかなと思ったら、ただ単に海水浴場のトイレとか、段差は注意してねとかという案内で、たまたま海水浴場で登録をされたのかなという感じです。玉野市は青年の家が
バリアフリーの体制ですとか、あと水族館等々のことも載ってました。なんですけれど、もう毎回質問させていただいておりますけれど、前回はブルーフラッグの件で、渋川のそういったもうちょっと
バリアフリーが進めば、ブルーフラッグも簡単に、そういった世界基準レベルの海水浴場にまたなるんじゃないかという質問もさせていただきましたけれど、なかなか砂浜で肢体不自由の方、障がいを持たれた方、思いっきり遊ぶとか思いっきり体験をするという経験がないのも実情です。 あそこはどうしても玉野市の管理でないと、岡山県の管理であるという部分があり、なかなか玉野市が自由にはできないということもございます。障害者差別解消法という流れの中で、しっかりと本来であるならば、そういった整備は管理者がしていかなきゃいけないのが事実だと思います。 青年の家に、あそこも岡山県の管理ですけれど、青年の家に、障がいを持たれた学校が岡山県内たくさんあると思いますと、支援学校が。その支援学校の生徒さんたちが、あそこで普通の学校の生徒、小学校５年生が体験する地びき網や海事研修というものはできてるんですかと問い合わせをさせていただきました。 すると、いつでも来てもいいんですと、別に差別をしてるわけではないんですと。ただ、支援学校から手が挙がってこないという返答だったんです。もういかにも官僚答弁といいますか、そういった行事をこなすだけの環境が、渋川海水浴場にないというのが事実であります。 車椅子で砂浜におりることができない、またそういった整備もされていない、ちょっとした１センチや２センチの段差で、こういった肢体不自由の、もう首から下が動かない方、脊髄損傷の方々なんかは、なかなか車椅子でも移動ができないという状況であります。そういった中で、私も有志と思いのある方々を、仲間を集めまして、３月ぐらいに、障がいを持たれた方にしっかりとそういった同じ環境で海事研修並みの地びき網等々もしていただければなという思いで、今企画をしている最中でもございますが、いかんせんあれが玉野市の海岸であるならば、市長の思いで簡単にといったらあれですけれど、しっかりと整備はしてくれるものだと思いますけれど、それがなかなか思うようにいかない状況がたくさんあります。その部分において、市長、しっかりまた応援をしていただきたいんですけれど、ちょっと御見解をお願いします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 多分先日私のもとにも御案内状が届いた、玉野ライオンズクラブが主催して、障がい者の方々に地びき網を体験させてあげたいというプロジェクトの話だというふうに聞いていて感じました。まさにブルーフラッグもそうですし、砂浜って安全そうに見えて、砂浜まで行けない、そのラストワンマイルじゃないですけど、そこに段差があったりして、実は障がいを持たれた方は、波打ち際にほとんど行った経験がないというような話もよく聞いています。 それで、整備の話もありましたけど、先日、オープンウォータースイミングが行われた会に参加をさせていただいて、オープンウォータースイミングに車椅子の方が参加をされていました。どうやって参加したのかなと思ったら、須磨海岸から車椅子の方が砂浜へ入るための用具を持ってされていました。物すごい何か器具が要るのかなと思ったら、簡単にって言っちゃいけないですけど、持ち運びができるようなマットを持ってこられて、そのマットの上を車椅子の方は行かれて、スタート地点から海に入られるということで、そんなに大きなお金がかかるような
バリアフリーの仕方ではないというのも感じさせていただきました。 県の管理、市の管理とかというようなことじゃなくって、多分岡山県としても渋川海水浴場っていうのは県の誇る財産ですし、我々玉野市にとっても、渋川っていうのは誇れる財産の一つだというふうに思っていまして、それが、一つは我々生涯活躍のまちをやっている中で、障がい者の方々がしっかりそういうところへ行って体験ができるというのも、我々の考え方にも合致しておりますし、そういう県だ市だ何だっていう壁を越えて、本当にそういう方々が波打ち際でいろんな癒やしを感じてもらったり、体験ができるようなことには、積極的に我々としても参画をしていきたいというふうに思っております。 ただ、それを言うなと言われるかもしれませんが、物心両面でというふうなことを申し上げたいところですけど、まずは人的な協力だとかソフト面の協力をしっかりさせていただきながら、県や県民局と協議して、そういう
バリアフリーに向けての補助ができないか等々は、ちょっと相談をさせていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
健康福祉部長、やっぱりそういった福祉を増進させる活動という形の中で、岡山のパラリンピックの代表で出られた新田佳浩さんが、この間金メダルとられたときに、その後会食させていただいたんですけど、岡山県は、オリンピック、今度凱旋で報告に行ったときに出迎えるのが福祉なんだと、福祉担当部局なんです。それは、本来であるならば、オリンピック・パラリンピックは文科省扱いなので、教育委員会が担当されると思います。きょうもパラリンピックの採火式の件、教育委員会の方、教育長に答えていただきました。そういった意味も含めまして、全面的に健康福祉部、また御協力もお願いをしたいなと思っております。 最後に、臨床美術についてお聞かせいただきたいと思います。 臨床美術はもう有元先輩議員が何度もこの議会で質問されております。今の現状をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 議員御紹介の臨床美術は、アートセラピーの一つとして、独自のアートプログラムにより、絵を描く、オブジェをつくるといった創作活動を楽しむプロセスを通して、感性を刺激し、独自の働きかけを行うことで脳を活性化させ、心の開放、意欲の向上、感性の目覚めといった効果につなげるものであり、発達障がいの軽減、認知症の予防に有効とされております。 なお、本市の療育現場では、発達に障がいを持つ子どもに対して、子ども自身の困り事の軽減や２次障がいの予防のために、さまざまな発達支援を行っており、臨床美術につきましても、本市児童発達支援センターなどにおいて、個々のプログラムの一環として、自分が心に思ったこと、想像したことを自由に絵で表現するという取り組みを行っているところでございます。 本市といたしましては、市内の児童発達支援事業所に療育の一つの手法として、引き続き働きかけを進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 臨床美術、福祉の分野だけではなくて、通信販売の有名なフェリシモさんも、そういった通信販売という形で臨床美術を毎月定期的に送ってくるというような取り組みもされている状況です。それは、一人一人の個性をどのようにして輝かしていけるのかという取り組みにもつながっていくと思いますし、教育分野にもさまざまな形で反映できるんじゃないかと、私も最近勉強させていただいたばかりですけど、しっかり教育、また福祉、そして人材育成にも使えるものではないかと思います。引き続き取り組みに邁進していただければなと思います。 以上で質問を終わります。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議はあす12日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後５時８分 散会...